2011年10月15日

放射能汚染を無害化するテクノロジー

“現代の錬金術”放射能汚染を無害化する技術

「錬金術」という言葉を聞いて、
何やら怪しげな技術だなどともし思ったとすれば
それはまんまと洗脳されている証しだ。

「錬金術」はれっきとした科学技術だが、
こうした技術を開発してきたのは主に軍事企業だったことからも
超機密情報である軍事科学の技術を公表する筈がないからだ。

これは311の震災で東日本に津波を発生させた気象兵器や、
マイクロ波を使った非殺傷兵器など
存在しないと思わされている「愚」と全く同じである。

例えるなら“絵が中で動く箱”など存在するわけがないと
思い込んでいる未開人が、
「テレビ」という装置がこの世に存在したとしても
信じられないのと一緒だ。
こういった滑稽さを、私自身はいつも感じている。

(もっとも、気象兵器や非殺傷兵器の技術は
200年前に各国で開発されたきわめて前時代的な技術だが。)

さて、ここで本題、である。

前述の「錬金術」の一例として、
現在の日本に最も有益な方法のひとつとしてあげられるのが
「放射能汚染を無害化する技術」と言っていいかも知れない。

そのひとつが「常温核融合」の技術である。

「常温核融合」は元々、原子力エネルギーをつくる為に
開発が進められてきた核融合技術だが、
結局、この方法では実現が難しかった為、
現在は採用されていない。

が、この「常温核融合」の技術は、
思わぬ副産物をもたらした。
放射能のない「常温元素転換」を実現化することに
成功したのである。

そして、この「常温核融合で放射能汚染を無害化する技術」
の開発を推進している企業のひとつが、
日本の三菱重工である。


とはいえ…私個人としては、三菱重工をはじめとする、三菱グループを支持しているわけではない

何ごとも、であるが、重要なのは、
その「動機」と「目的」だ。

スピリチュアル的な表現をすれば、
そこに「LOVE」があるかどうか、である。

嘘偽りのない平和利用や、人や自然環境にとって安全で役に立つ
真に持続可能な社会をつくることを目的とするなら、
放射能汚染を無害化するこうした錬金術的技術は
パーフェクトといっていいだろう。

が、単に「儲かるから」という低い意識レベルで、
いき過ぎたビジネスを行うなら、
せっかくの「錬金術」も意味がない。

結果、今の市場原理主義のように、
儲かるためなら何をやってもいいといった思考に陥るのは
必至だからだ。

一部の良心的なメディアが度々報じてきたように、
三菱は賄賂や横領、政財界への工作etcで、
昔から有名な企業だ。

そもそも三菱財閥は、岩崎弥太郎が坂本龍馬の暗殺に乗じ、
龍馬の設立した「亀山社中」を傘下におさめ、大きくなった企業だ。
(そういう意味では、龍馬も例外なく“死の商人”である。)

そして武器買収で儲けていた「亀山社中」の“死のビジネス”を
そのまま継承し、中核企業である三菱重工は
今のような軍事産業の中枢をなす企業に成長した。

アメリカの政財界の中心をなすのが「軍産学複合体」ならば、
今の日本はこの三菱を中心に「軍産官複合体」を
形成していると言っていい。

テロや戦争が世の中からなくなると、
「食いぶち」を無くして困る人々である。

かつて、戦場カメラマンだったロバート・キャパが、
「夢は、失業すること」(=戦争がなくなってくれること)
と語った有名な言葉があるが、
武器売買利権に群がる人々には、こうしたキャパのような
高潔な精神はない。むしろ間逆だ。

311以降、主たる原子炉メーカーである三菱が
大手メディアでほとんど取り上げらなかったのは、
奇異としか言いようがないが、テロや戦争が起こるように仕向け、
都合の悪いことは、徹底的に蓋をするのが彼らなのである。

防衛省・自衛隊・公安警察が、平和活動を行う一般市民を監視し、
攻撃する理由はここにある。
ましてや、三菱のような企業から賄賂を貰っていれば、
なおさらだ。

そして、当然ながら、陰で悪どいことをやってきた企業ほど、
自社の企業イメージには敏感だ。

昨年NHKで放送された大河ドラマ「龍馬伝」が、
三菱のイメージアップ戦略と、
防衛利権派etc.の政財界のプロパガンダにひと役かっていたことに、
聡明な人は気づいているだろう。

三菱グループは、米ロックフェラーの傘下にあるとも
言われているように、実態は日本の企業ではない。

平成維新(国際金融資本の意のままに操作される
グローバリズムの完全な配下に入ること)が必要だという
意識を植えつけるには、
彼らにとって、幕末の「開国」をテーマとしたドラマは
うってつけだったことだろう。

何故なら、放映の翌年(今年)には、
国際金融資本の悲願でもある、日本のTPP参加問題も控えている。

日本のTPPへの参加が成されれば、
国際金融資本が日本をコントロールすることがさらに容易になり、
日本人が汗水かいてつくり上げた財を、
奪取しつくすことも可能となる。

米国の操り人形だった菅直人が、
TPPを「平成の開国」と呼んだのもその為である。

同じく国際金融資本の傀儡である野田政権も、
“無能”という名の同じ轍を踏むことだろう。

(勘違いされては困るので、今一度言っておくと、
日本国民が民主党を選んだことが悪いのではなく、
クーデターによって、民主党が米国の意のままに動く
政権に塗り替えられたことが諸悪のもとなのだ。)

TPP参加の可否については、今月決議が行われる。

TPP参加は、沈みかかったタイタニック号に乗船するようなものだと
改めて言っておきたい。
しかも、その見かけ倒しの豪華客船には、
救命ボードはほとんど用意されていない。


ハッカーに狙われる国際金融資本傘下の企業

今年に入って、ソニーをはじめ、相次いで日本の企業が
ハッカーの攻撃にあった。

以前の無差別的な攻撃とは異なり、標的になっているのは、
ロックフェラーをはじめ国際金融資本が筆頭株主となっている
大手企業ばかりだ。

そして、最近では三菱重工をはじめ、
複数の日本の軍事企業がハッカーの標的となった。

一説では、これらは中国のハッカー集団の仕業とも言われているが、
別の勢力だと推測することもできる。

昨今の動向から見ても、米ロックフェラーが衰退してきているのは
明らかだが、敵対していると伝えられるロスチャイルド一族も、
現在の富と権力を今後維持することは到底不可能だと確信している。

ロスチャイルドがつくり上げた金融システムや近現代の資本主義経済は、
彼らの描いているシナリオとは別の形で
崩壊と方向転換を余儀なくされているからだ。

日本では、すでに過去の遺物である“前近代的”な「市場原理主義」
にもとづく「グローバル資本主義」にしがみつこうとする傾向が
未だにあるが、
結局、市場原理主義のもと、政財界においてカネと権力を掌握したとしても、
それを維持することは土台不可能だ。
必ず足をすくわれる時がくる。

そして、もう、それははじまっているのである。


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2011年04月30日

人工地震・東日本大震災はTPPを妥結させるためにアメリカが仕組んだ

東日本大震災は日本のTPP参加のためのマッチ・ポンプ

これまでたびたび、東日本大震災が人工地震であることに
言及してきたが、なぜこのタイミングで起こされたかを考えた時、
真っ先に浮かびあがるのが実はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。

書籍や雑誌メディアを中心に、これまでも反TTPのさまざまな記事が
取り上げられてきた。

地域内の貿易や経済活動を活発化するため、関税をゼロにすることで、
日本の輸出入を活発化し、経済を活性化できると言うのがTPP推進の
表向きの理由だが、実態はその利は日本ではなく、アメリカにある。

TPPはアメリカが参加国に対して行使する世界戦略なのだ。
そのTPPを推進しているのは、現在、渦中のまっただ中にある
原子力利権の中枢「経済産業省」である。

アメリカ政府と日本の政官財が一体となり推進する、
アメリカにとって都合のいい「日本改造計画」とも言うべき
経済協定がTPPなのである。


東日本大震災は日航機墜落事故と同様の戦略的手法

日本では、TPPへの早期参加を強く求める経済界に対し、
地方議会はこれまで、TPPの参加について反対、あるいは
慎重な対応を求める姿勢を取ってきた。

今年6月にはTPPへの参加の是非を決める決議が行われる予定だが、
東日本大震災は、それを目前に引き起こされたと言っていい。

これは、1985年の日航機墜落事故と同様の戦略的手法と言っていい。
日航機墜落事故の真相は、「プラザ合意」になかなか調印しようと
しなかった日本に脅しをかけるため、米軍によって撃墜されたと
言われている。

(一部では、自衛隊が日航機を撃墜したという説もあるが、
自衛隊が米軍の後方支援部隊的な存在であることからも、
事故に関する諜報活動はしていたものの、そういった情報を
表に出すことができなかったと見た方がいいだろう。)

結果、「プラザ合意」後、日本は円高になり、アメリカに国富の
3分の1を奪取されてしまった。

TPPに乗れなければ、存亡が危うくなるのは、むしろ財政破綻
寸前のアメリカだが、経済産業省を中心にTPPを推し進める
管政権を延命させる意味もあったと言っていい。

アメリカが日本やP4をはじめとする諸外国に、
TPPをごり押ししようとする背景には、米軍産複合体企業を
日本の市場に是が非でも参入させたいという意図があると
言われている。

ジェームズ・アワー元アメリカ国防総省・日本部長は、
日本の震災の復興策のひとつとして、日本がTPPに早期に批准すべき
であるとし、2011年03月25日付の産経新聞で以下のことに
言及している。

「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に
苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば日本経済全体を
後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある
日本農業改革をもたらすこともできる。」

震災で危機に直面している日本に対し、海外からの援助を
円滑に受けるためには、TPPが必要であると、
ご丁寧にもメディアを通じて語っているのである。

自らマッチを擦って放火しておきながら、ポンプで消火するふりをして
金品を盗む。アメリカは、放火と火事場泥棒の両方をやっているのである。
文字通り「マッチ・ポンプ」とはこのことである。

実際、日本の農業団体はこれまで、TPPには強く反対してきた。
TPPに日本が参加すれば、米などの高関税品目は、大きな打撃を受ける。
農産物の多くが外国産に代わることで、食料自給率はさらに大幅に低下。
日本の農業の壊滅は目に見えているからだ。


遺伝子組み換え技術で市場の独占を目論む米軍産複合体企業

アメリカが日本の農業に参入しょうとする理由のひとつは、
TPPを通じ「アグリビジネス」に関わるモンサント等をはじめとする
軍産複合体企業を、日本で未承認の遺伝子組み換えの作物の分野に参入
させることを目論んでいるからだと言われている。

米軍産複合体企業が市場を独占することで、遺伝子組み換えを行った種子
しか買えない体制を参加国に作ることを目的にしているのである。

(モンサントはアメリカの化学兵器を製造する軍需企業。
ベトナム戦争で問題となった枯葉剤で有名。)

クリントン政権下、日本とアメリカとの間でかわされた「年次改革要望書」
を通じて、これまでもアメリカは、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を
全面的に解禁するよう要求してきた。

食料という死活問題に関わる分野を完全にコントロールできれば、
アメリカの言うことを聞かない国には一切、農作物の種子を売らない
といった外交的な切り札が使えるからだ。

1999年にNHKで放送された「地球・豊かさの限界 第1集 
一頭の牛が食卓を変えた」では、アール・バッツ米元農務長官が
次のように述べている。

「食料はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。
とりわけ食料を自給できない日本には有効な手段だ。
日本に脅威を与えたければ、穀物の輸出を止めればいい。
もちろん、それはあってはならないことだ。しかし、
何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、
日本はひどいことになるだろう。」

前述の「何か」が、今回の震災であることは想像に難くない。

2008年の食料危機において価格操作を行い「食料バブルを演出」した
として、米証券取引委員会から損害賠償賠償請求を受けた
ユダヤ資本・ゴールドマン・サックスは、
その後も、アメリカ政府のアドバイザーとしてサポートし続けている。

アメリカ政府は穀物取引市場において、5万件の取引枠をさらに設け、
未だかつてない程の勢いで先物取引を推進しているのである。

(アメリカ政府は穀物取引市場において、プレイヤーに資金を提供
してきた。世界の食料危機と食品穀物価格の高騰を、いかに自国の
投資家の利益に結びつけるかといった策を講じ続けている。)


日本はTPPに反対する諸外国を見習うべし!
―ニュージーランドの反TTP運動の例


TPPが網羅する分野は、農林水産業をはじめ、建設、医療・福祉、通信、
金融、法律・会計、教育・メディアまで幅広い対象に及んでいる。

前述の「年次改革要望書」においても、こうしたすべての分野における
要求が盛り込まれていた。
もし仮に、日本がTPPに参加すれば、上記すべての分野がアメリカの支配下
に置かれ、事実上、日本の国家主権は完全に失われる。

アメリカおよびアメリカの軍産複合体が、是が非でもTPPに日本を参加させ
たい真意は、ここにあると言っていい。

日本の大手メディアは報道しないが、TPP加盟を前提とした交渉に参加して
いる世界各国では、反TTP運動が盛んになっている。

中でも注目に値するのは、2010年2月、日本より早く大地震に見舞われた
ニュージランドだ。(勿論「たまたま」地震が起きたなどといった偶然は
存在しない。)

ニュージーランドでは、2010年秋以降、TPPに反対する署名運動や大規模
なデモ行動が盛んに行われてきた。

「ウェリントンTPP行動グループ」などのアンチTPPグループや、
ニュージーランドの医療制度が破壊されることを懸念する
「ニュージーランド看護連盟」などもその中に含まれる。

アメリカ政府は、TTPに関して交渉の透明性を確保すると宣言している
にもかかわらず、影響を受けるであろう業界団体や消費者には、
TTPについての一切の説明を拒否してきた。
こうした団体は、TTPは秘密交渉であるとして厳しい批判を行っている。

2010年12月6日のニュージーランド・ヘラルド紙に、
オークランド大学のジェーン・ケルシー教授をはじめ、緑の党の創立者、
大学副学長・経済評論家、オークランドの市議会議員、マウリ党の国会
議員、労組幹部などオピニオンリーダー13名が、
「TTP反対の意見広告」を掲載し、大きな反響を呼んだ。

市場原理主義に基づく米追従型の小泉政権において、郵政をはじめ
民営化政策が推進されていた時、かつて日本が民営化の手本にしようとした
ニュージーランドでは、すでに民営化による多くの失敗から、
民間に一度売却された航空、鉄道、電力などのインフラ企業や銀行を
再度国有化してきた経緯がある。

前述のオークランド大学のケルシー教授は、かねてから下記の内容に
言及してきた。

「ニュージーランドが辿った過激で後戻りできない構造改革の進め方は
社会全体に大きな負担をもたらした。それまでの社会システムを脆弱化
させ、とりわけ社会的弱者、低所得者、高齢者にとっては極めて過酷な
社会システムにしてしまった。日本はニュージーランドの改革路線、
とりわけすべての議論を排した過激な民営化のやり方、その失敗の経験
から学ぶべきだ」と。

日本がTTPにおいて、二の舞を踏まないためにも、
先陣をきってきたニュージーランドに学ぶべきところは大きい。



【参考文献 本

恐るべきTPPの正体-アメリカの陰謀を暴く-
浜田和幸著(角川マーケティング)

季刊地域 現代農業 SPRING2011 No.5
社団法人 農山漁村文化協会

ほか
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2011年04月17日

「原発いい加減にしろ・震災復興税ふざけるな!」である

福島原発の事故を受け
「被災地支援義援金集め&原発いい加減にしろ!」を掲げた
杉並区高円寺の「超巨大反原発ロックフェスデモ」をはじめ、
都内のあちらこちらで反原発の大規模デモが起きている。

日本において原発によるエネルギーの売買を、
多くの国民が容認してきたわけではない。

福島災害対策本部で「私は今でも原子力推進者」と
報道陣に言い放った石原都知事だが、
彼を支持する東京都民の数は、今回の都知事選の投票結果でも
わかるように、投票数57.8%のうちのさらに43.4%に過ぎない。
すなわち、有権者全体の約25%しか石原都知事を支持して
いないのである。

ほとんどの東京都民は、公益独占企業である東京電力を含む
電力会社以外に選択肢がないため、必然的にこうした電力会社から
電気を買っているだけだ。
原発によるエネルギーの売買を、多くの国民が容認してきた
わけでは決してない。

原子力損害の賠償に関する法律(原売法)第3条1項には
以下の条文がある。


「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に関わる原子力当時者が
その損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災治変又は
社会的動乱によって生じたものであるときは、
この限りではない。」


東京電力が震災の被害について「想定外」と言う言葉を
連発しているのは、この法律を念頭に置いた「責任のがれ」
だと指摘する向きもある。

が、事実はこうした災害の被害は予め想定されていたものだった
と言える。
岩手県や宮城県の被災地には、国道事務所(国土交通省の出先機関)が
示した「津波浸水想定区域」を示す標識が道路に設置されていたが、
その設置場所が恐ろしく正確だったとを国内の雑誌メディアは伝えている。

(設置はされていたものの住民に周知がゆき届いていなかった為に、
避難できない被災者が多かったとしている。)

また、ロイターによれば、東京電力が「津波の高さが設計の想定を
越える可能性は依然としてあり得る」と指摘していたとしている。

(2007年7月の時点で、東京電力の原発専門家チームが、
高さ15メートルを越える津波が発生する可能性を示唆する
リポートを出していたとも言われている。)

日本の原子力政策をつかさどっているのは、
内閣府の原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院である。
本来、規制・監督を行うはずの電力会社に天下りし、
電力会社と利権を共にする、通称「原子力村」の面々だ。

前述の内閣府は、CIAエージェントで警視庁長官でもあった
村井順が設置した諜報機関・内閣情報調査室を持つ。

そもそも、日本の警察は、戦後、CIAが日本の一般市民を
監視するために設立したと言われている。

日本に最初に原発を導入した元読売新聞社長の正力松太郎も
CIAエージェントだった。

(人工地震を画策してきたと言われるブッシュ一族は
ナチスドイツに資金提供してきた事実があるが、
そのCIAはOSSとナチスのゲシュタポが合体してできた
組織と言われている。尚、 ジョージ・H・W・ブッシュ
=父ブッシュは元CIA長官。)

原子力利権に群がる原子力推進派はCIA筋と言っていい。
日本の原子力推進は「CIA」「CIAの対日工作」と
繋がっているのである。

今月15日、菅・仙谷無能政権が「震災復興税」などと言った
「お門違い」もはなはだしい増税の構想を打ち出した。

まさに「ふざけるな!」である。

損害をこうむっているのは、紛れもなく私たち日本国民だ。

国民の生活と安全を脅かすこうした面々の言いなりに
なっている必要はないのである。

むしろ「原子力村」の面々に対しては、
国民として消費者として、損害賠償請求の訴訟を起こすことも
可能であると敢えて言っておきたい。


【参考文献 本

日本を「食」から破壊する「築地市場移転」には反対すべし
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/194976149.html

テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)
〜CIAに設立された内閣情報調査室〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/156004084.html

SPA! 4.19号 

ほか
posted by mina+GA at 00:00| 国際金融資本・市場原理主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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