2009年11月01日

アメリカが核をすてるホントの理由

前回のオバマ大統領の話に付随して、
軍事アナリスト・小川和久著「仮想敵国ニッポン〜アメリカの対日戦略シフト〜」(講談社刊)の中に、各軍縮に関する有益な情報があったため、参考までに紹介しようと思う。



「トータルとしての核兵器のデメリットとは、一つは“平和”を口にして世界のリーダーシップを維持するにあたって、大量殺戮兵器のダーティなイメージがふさわしくないという点であり、二つ目は研究開発上のメリットーこれはとりもなおさず産軍複合体の消長にも関係するのだがーが、ほとんどなくなっている点である。

−途中省略−

四十年以上も兵器の王座にあった核兵器は、ほとんど研究しつくされて未知の分野を開発する余地が残り少ない、ということなのだ。研究開発上の白紙部分が少なくなるほど、未来を託せる兵器体系としての可能性が低下するが、問題はそれだけではない。産軍複合体が円滑に機能していくうえで、血液ともいえる予算措置が国、民間を問わず手薄になるのである。

特にアメリカの場合、石油産業であると兵器産業であるとを問わず、中心的なビッグ・ビジネスはどれも軍事に関する生産活動で利潤を上げており、それを核としてアメリカ経済が回るという“戦争経済体制”の構造がある。いつまでも核兵器に依存していては、予算の面から考えても、軍事にとどまらずアメリカ経済全体を活性化することができないという問題なのだ。」

−以上本文より抜粋−



5年に1度の割合で戦争を起こさなければ経済が持たないといわれているアメリカだが、こうした背景をふまえて、アメリカの軍産複合体情報についてさらにつけ加えると、日本の広島と長崎に投下した原爆を開発したのは、アメリカのあの悪名高き、ロスアラモス研究所であるということは有名な話だが、その後、ロスアラモス研究所の開発の対象も、核兵器から新しい兵器やシステムに移行している。

電子レンジの開発で知られる、アメリカの軍事兵器メーカー・レイセオン社は、前述のロスアラモス研究所を顧客にもつ企業のひとつだが、未来型の兵器として、マイクロ波を利用した「指向性エネルギー兵器」を製造。

そのテクノロジー等の詳細については、また追ってブログでも紹介するが、非殺傷兵器といわれるこうした兵器が、日本にも輸入され、実はかなり深刻な社会問題を引き起こしていることにもふれておきたい。俗にいう「エレクトリック・ハラスメント」である。

posted by mina+GA at 13:54| アメリカの戦争ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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