2010年02月27日

エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)というテロ〜“第二の核”非殺傷兵器に搭載された技術〜

非殺傷兵器にまつわる情報操作

昨年初旬ごろより、CNNやディスカバリーチャンネル
をはじめとする海外メディアによって
「非殺傷兵器」...特にさまざまな種類の
エネルギー兵器が頻繁に報道されるようになった。

あるメディアでは、その理由について、
今のうちに情報を一般に知らせることで
アレルギー反応を軽減させておこうという
狙いがあると指摘する。

さらにつけ加えるなら、
核心に触れる機密的な情報を隠蔽するために
あたりさわりのない限定的な情報を流していると
いう見方もできるだろう。

いかにも小回りがきかなさそうな
指向性エネルギー兵器(ADS)のビジュアルや、
実演によって、殺傷力がそれ程高くないかの
ような印象を与えるのに、
こういったメディアの情報がひと役買っている
ともいえる。

メディアの情報を“額面どおり”受けとるのは
いまや愚だが、
軍事的な情報、特に非殺傷兵器関連の情報を
読む時にはさらに注意が必要だ。

事実、「現在はまだ研究・実験段階だが
今後○年以内には実現可能」などといった兵器や
技術には、とっくの昔に開発され、
すでに数々の実戦に使われているものも
実際に多いようなのだ。


“ソフト・キル”=非殺傷兵器のテクノロジー

「非殺傷兵器」は別名「人道兵器」などという
(非常に偽善的な)異名を持っている。

ところがどっこい、軍事関係者の間では
“ソフト・キル”と呼ばれているように
使い方によっては
ターゲットの心身に確実にダメージを
与え、時には死をもたらす、
高い殺傷性を持つ兵器といえる。

こうした非殺傷兵器のなかでも
エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)に
使用されている兵器の技術は
一般メディアでは決して報じられることのない類の
軍事機密中の機密事項といっていい。

この種の技術のルーツは、ロシアが開発した
電磁気照射波(EMR)を使用した兵器
(通称EMR兵器)であるといわれる。
1950年代にすでにロシアで研究・開発され
その後、CIAがロシアからEMRの技術を
盗んだとされている。

エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)に
使用される非殺傷兵器は、エネルギー兵器のなかでも
脳の思考を解読し操作する「RMCT(遠隔マインド
コントロールテクノロジー)」をはじめ、
身体にマイクロ波等を直接照射する機能、
幻聴や幻覚を起こさせる機能etc.
様々な複合的機能を搭載していることが
大きな特徴といえる。

こうした非殺傷兵器は地震のように
特定の空間を揺らしたり、
車のエンジン機能を停止させたり、
攻撃をかわす為の見えない防御壁を
空間に張り巡らせることすら可能である。

※地震兵器はこういった技術の応用版
だと思ってほしい。

1993年11月メリーランド州ジョンズ・ホプキンス大学
応用物理学研究所で、
最高機密の非殺傷兵器に関する会議が行われた。

(会議の主な目的はマインドコントロール兵器の
使用に対して法執行官の指揮を準備することで、
会議の席には国と地方の警察から司法長官ジャネット
・リノ、多数の科学者、軍事兵器専門家、
情報員が出席。)

その時の議長で、非殺傷兵器開発の先駆者、
ロスアラモス研究所のジョン.B.アレキサンダー
(元陸軍大佐、現サイテック社コンサルタント・ディレクター)
は過去に「軍事批評1980年12月号(米誌)」で
次のように語っている。

「サイコトロニクス(遠隔マインドコントロール)
...はっきり言うなら心の力を操る兵器システムは存在
していてその殺傷能力はすでに立証されている。
・・・その機能は遠隔地から死を引き起こすことが出来る。
それは明確な理由もなしに病気かまたは死を誘発させる。
...サイコトロニック兵器は沈黙の兵器で発見され難い...」

以前、ブログでも紹介したが
マイクロ波兵器を製造・販売している
レイセオン社が、米空軍と共同でこのタイプの
非殺傷兵器を開発しているほか、
ロッキード・マーティン社は米国政府から
供給された資金でマインド・コントロール兵器を
開発している。

ここで、こうした非殺傷兵器の原理について
簡単に説明しようと思う。

以下は実際にこういった非殺傷兵器を
使用したことがある
軍関係者から直接ヒアリングした情報である。

まず、エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)
に使われている兵器は、地球上のどこに移動しても
ターゲットとなる人物にピンポイントでエネルギー
(マイクロ波etc.)が照射され、
すべて遠隔操作によって脳の思考解読や情報送信、
身体への攻撃や操作等を行う機能を持っている。

まるでSFの世界のような技術が、
なぜ現実的に可能なのかといえば、
人間の脳や身体は個体ごとに異なる電気的な信号
を発しており、それをデジタル信号化して読みとり、
ターゲットとなる人物の脳波と同一周波数の
電磁波(マイクロ波)を照射することで
確実にターゲットに攻撃や操作ができる
方法をとっているからだという。

マイクロ波を使った兵器の場合、
指向性の高い短い波長を使用するが、
そのままだと電子レンジと同様、
届く範囲が非常に狭いため
パルス変調・振幅変調されたマイクロ波、
ELF周波のUHFまたはRFなどの搬送波を利用し
ターゲットに送る仕組みになっているという。

また、人間の周波数帯を検出するためには、
ターゲットの生体情報(声紋情報、瞳孔の情報etc.)を
あらかじめ外部装置で読みとり、
装置に接続されたPCにインプットしておくという。

尚、非殺傷兵器を機動する場合、
ターゲットの生態情報だけではなく効果的な
攻撃・操作を行うための情報(病歴、家族構成etc)など、
様々な情報をあらかじめPCに入力するという。


電子化社会の危険な罠

世の中でありとあらゆる情報の電子化が進むと、
一般市民の個人的な情報がデータベースに蓄積され
ネットワーク化される。

個人の情報の電子化・一元化が
非常に危険である理由は、まさにここにある。

国民背番号や検索ワードをかけるだけで、
個人の基本的な情報や生態情報、病歴etc.
(病院ではすでに電子カルテ化が進んでいる)
が、ネットワーク上で簡単に入手しやすくなり
軍事兵器への転用がさらに容易になるからである。

前述の軍関係者によれば
現在のところ、エレクトリック・ハラスメント
(テクノロジー犯罪)ではターゲティングを行う場合、
あらかじめ決められたターゲット(本人)、
その家族、職場・学校ほかの交友関係のある人物、
近隣の住民etc.を中心に監視や攻撃・操作を行うという。

が、情報の一元化がなされた場合、
例えば「年収○万円以下」だとか
「東京都○区×町」だとか
「○歳〜」などの検索ワードを入力するだけで、
より無作為的なターゲティングも可能になり
さらに多くの一般市民への監視・統制が
可能になるのである。



【参考文献 本

●「リモートビューイング」ティム・リファット著
より一部抜粋

●ティム・リファット(科学者)による
マインドコントロール兵器の情報
http://www.truthcampaign.co.uk


●WIRED VISION

【RMT(遠隔マインドコントロール関連)】

「脳とコンピューターを直結するインターフェースが現実に」
http://wiredvision.jp/archives/200501/2005010410.html

「米軍、テレパシー研究を本格化」
http://wiredvision.jp/news/200905/2009051923.html

「脳から『Twitter』に直接送信(動画)」
http://wiredvision.jp/news/200904/2009042123.html

【非殺傷兵器関連】

「非殺傷兵器、本当に人道的か」
http://wiredvision.jp/archives/200210/2002100201.html

米軍が開発進める「指向性エネルギー兵器」
http://wiredvision.jp/archives/200507/2005071401.html

カーチェイスに強力な武器:電磁波で強制停車
http://wiredvision.jp/archives/200502/2005020701.html

【おまけ情報】

以前、ブログで触れた日航機米軍撃墜説の
参考文献として。

飛行機からレーザーで地上攻撃実験に成功
http://wiredvision.jp/news/200909/2009090822.html



posted by mina+GA at 19:47 | TrackBack(0) | アメリカの戦争ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月15日

エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)というテロ 〜世界規模の盗聴システム・エシュロンで監視する人々2〜

昨年、高速道路の無料化で話題になったETC
(電子通行料金収受システム)は
利用者が高速を使うたびに、事前登録した情報が
自動的に道路公団、建設省、銀行、警察、その他に流れ
すべてデータベースに蓄積されることも
わかっている。

関係各所で集められたこうした断片的な情報は、
さらに住基ネットの11ケタの国民番号によって、
システム上でマッチングさせ、
個人の特定化を可能にした。

こうして、瞬時に特定の人物の情報を引き出し
ネットワークで繋がれた端末で情報を共有する
ことが可能になり、
その情報がさらにエシュロンに吸い上げられていく
といった道筋を作ったといえる。

この住基ネットについては、
日本でも議論が巻き起こったが、
当然、多くの国ではこうした国民の登録は、
人権への配慮から違法とされている。

こうした「監視・統制」社会を可能にしているのが
「グローバル化」を推進する“カネ”をめぐる
「政・官・財」の癒着の構造と
世界的規模の軍事ネットワークである。

エレクトリック・ハラスメント(=テクノロジー犯罪)
の標的はいうまでもなく、犯罪者でもテロリストでもない
一般市民であるが、
こうした横暴な行為が、公になることなく
これまで行われてきた理由は
実はこうした世界規模のネットワークを
背景としているからである。

NSAが監視・統制を行うターゲットの情報が
日米間の秘密協定によって自衛隊に提供されて
いるのではないかといった疑惑は、
以前から多くの専門家にも指摘されてきたことであるが
私自身は間違いないと思っている。

日本においては「創価学会」が、
「エレクトリック・ハラスメント(=テクノロジー犯罪)」
に関与しているとする向きも以前からあるが、
「創価学会」の背後にあるCIAの存在を考えれば
いずれにしても、こうしたテロ行為
(他国に対しては戦争行為ともいえる)を
世界規模で行っているのはアメリカと
アメリカを牛耳る国際金融資本家etc.
であるといっていい。

ある自衛隊関係者(内通者)から得た情報では、
非殺傷兵器を使用した遠隔操作による
一般市民への監視・統制
すなわち「エレクトリック・ハラスメント
(=テクノロジー犯罪)」が
日本に導入されるきっかけになったのは
「日米安保闘争」だと証言している。

三沢基地の傍受施設建設と
日米安保条約締結との関係性を考えると、
専門家たちが指摘しているように、
日米安保条約に関わる日米間の秘密協定が結ばれ
たことは容易に想像がつく。

また、エレクトリック・ハラスメント
(=テクノロジー犯罪)について、
前述の関係者からの情報を追記するならば、
非殺傷兵器による一般市民に対する監視や統制
(攻撃・マインドコントロールなどの操作操作を含む)は、
委託した民間の集団によって
24時間365日体制で行われているといっており、
自衛隊はこうした外部の実行部隊である集団に対して
滞りなく監視や統制が行われているかどうかの
監視を行っているといっている。
勿論、こうした行動がスムーズに行われる背景には、
駐留米軍の存在があるからといっていい。

とはいえ、非殺傷兵器の実行部隊である
民間の集団に関しては、
こうした一連の行動について、軍の支援とだけ
聞かされており、
世界的なネットワークによるものであることなど、
全く知らされていないといっていることからも、
日本の関係各機関においても、
一部の機関やカウンターパーツと呼ばれる
手先となって動いている人々etc.以外は
同様の状況が推測される。

また、CIAが戦後、プロパガンダの為に作った
日本の大手メディア
(日本テレビを設立した読売新聞の元社長、
正力松太郎はCIAエージェントだったという話は有名。
原発を日本に最初に誘致したのも彼である。)や、
ほとんどの情報をアメリカのメディアから買っている
その他のメディアも、
こうした日本の危機的な状況を
把握している筈がない。

(ちなみに日本をアメリカの完全なコントロール下に
おいた元凶である組織のひとつは、
CIAの出資によって出来た「自民党」と、
GHQが政権が交代しても変わることのない組織として
目をつけた「日本の官僚組織」である。)

一般市民への監視はまぎれもないプライバシーの
侵害であり、非殺傷兵器を用いた攻撃や操作による統制
=テロ行為は「国家犯罪」そのものである。

そして、敢えていえば
アメリカの日本に対する「戦争行為」であり
国際法に明確に反する行為である。

NSAと自衛隊との関係をめぐる日米の密約や
こうしたテロ行為については
日本の国会をはじめ、世界各国で厳しく追求すべき
問題であることはいうまでもない。

前述の関係筋からの情報の中で、
監視・統制にかかわる一連の行為が、
アメリカや国際金融資本家の謀略に荷担する行為で
あるならば、話は別だという声もある。

監視・統制する側にいる人間であっても、
隠蔽された情報が、内部告発やリークetc.の
あらゆる方法で公表される可能性や、
遠隔操作による非殺傷兵器によって
いつでも標的にされる可能性を自覚すべきだ。

「闇のなかにも、光あり」である。

「新世界秩序」推進にまつわる数々の横暴も
必ず終わるであろうと思う所以である。





【追加情報 目

[テロリズム]
政府や一般市民あるいはその一部を脅迫したり、
強制することにより、政治的あるいは社会的な目的を
達成するために、個人や財産に対して
武力や暴力を行使すること。
(FBIの国際テロリズムの定義より)



[NSA(国家安全保障局)]
米国防総省下の米国最大の諜報機関。
1952年、トルーマン大統領によって、米メリーランド州に
設置。1957年頃まで存在さえ隠されていた極秘スパイ機関。
年間予算は明らかにされていない。

傍受した情報を、協定を結んだ国と共有するシステム
(エシュロン=軍事目的の通信傍受システム)を持つ。
人的な諜報活動(=ヒューミット)を行うCIAに対して、
NSAは通信の諜報活動(=シギント)を行う機関だが、
1995年、日本の自動車業界に対して行われたCIAの
盗聴行為や、1996年のCIAによる通産省のコンピューター
へのハッキングから、
CIAもNSAの通信傍受システムを使って諜報活動を
行ってきたことが、明らかになった。

1999年アメリカ下院諜報委員会は、「外国政府のスパイ
であるか、あるいは何らかの犯罪に関与していると
信ずるに足りる理由を挙げることができる場合を除き、
米国内外の米国市民に対する意図的な盗聴を禁ずる法律
にNSAが従っているかどうか」を示す内部文書を求めたが
NSAは委員会を無視。
また、2001年4月、欧州議会のエシュロン調査団が
アメリカ政府にエシュロンに関する情報公開を求めるが
アメリカ政府はこれを拒否した。




【参考文献 本

「アメリカの国家犯罪全書」
ウイリアム・ブルム著 (作品社)

雑誌「SAPIO」 2001年7月11日号
  「協力者・日本をも盗聴するアングロ
  サクソン国家のエシュロン暴走」小倉利丸
    
  「ソフトキル時代に備える情報戦カウボーイを育成せよ」
  岩島久夫
     
     ※上記、「ソフトキル〜」の記事中、携帯電話の電磁波を
     介して「マインドコントロールが行われる可能性について
     の記載があるが、実際に使用されているマインドコントロ
     ール機能を持つ非殺傷兵器は、直接、人体に電磁波
     (おもにマイクロ波)を照射することで攻撃や操作を可能
     にするものである。


「大量監視社会」
山本節子著(築地書館) 

ほか
      
posted by mina+GA at 21:27| アメリカの戦争ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)というテロ 〜世界規模の盗聴システム・エシュロンで監視する人々1〜

ファックス、家庭用電話、携帯電話、電子メール、
衛星通信、光ファイバー通信、短波…
さらにその音声・画像・テキストにいたるまで
電磁エネルギーに依存している情報通信にはすべて
NSA(アメリカ国家安全保障局)が介入していると
いわれている。

それらすべてを地球規模で盗聴する
NSAのネットワーク・システムが「エシュロン」である。

「エシュロン」は第二次世界大戦後の冷戦下、
ソ連をはじめとする東欧諸国を監視するためにスタート。

アメリカのNSAを中心に、「セカンドパーティー」として
イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
の諜報機関が協定を結び盗聴を行っているほか、
「サードパーティー」(協力国家)として、
日本、韓国、タイ、ノルウェー、デンマーク、
イタリア、ドイツ、オーストリア、ギリシャ、
トルコがあげられる。

最大規模といわれるイギリスのメンウィズ・ヒルの
NSAの傍受施設には、
傍受用アンテナと盗聴システムが内蔵された
ゴルフボール型の球体が設置されているが、
日本でも高周波の無線を傍受できるNSAの傍受施設が
在日米軍の「三沢基地」にあることが
すでに知られている。

(尚、日本国内には1000人単位のNSA要員が
詰めているといわれるこの「三沢基地」を筆頭に
日本国内に10カ所以上、存在しているとされる)

「エシュロン」の当初の目的は冷戦下の
「東側諸国への監視」だったが、
その後、各国の政府関係者や企業への
スパイ活動はもとより、
人権活動や平和・反戦活動を行う団体や個人をはじめ、
アメリカが不都合とみなす市民への監視etc.へと
運用の目的が変更されてきたといわれ、
かつて、ジョン・レノン、マーチン・ルーサーキング、
故ダイアナ妃やローマ法王、マザー・テレサも
その標的とされていたという。

そして、1日数十億本以上ともいわれる情報を
吸い上げるエシュロンのこうした盗聴の対象は、
今や一般市民にまで無差別的に拡大されたといっていい。

「特に標的とされる個人や組織のほかに、
無差別に大量の通信を傍受し、コンピュータを使って
膨大な情報の中から関心あるメッセージを見つけ出している。
大使館のケーブルからの情報、商業契約、性的な話、
誕生日の挨拶、傍受されたあらゆるメッセージに
キーワード検索がかけられる。」
(ウィリアム・ブルム著 アメリカの国家犯罪全書より)


マイクロ波を使った「エシュロン」の盗聴は、
通信衛星や、アメリカの潜水艦が海底ケーブルに取り付けた
盗聴機などを介して、世界各国NSAの傍受施設に送られるが
こうして収集された情報は、
エシュロンの検索機能によって、抽出・記録された後、
さらにNSAの分析官etc.によって個別に盗聴され、
プロファイリングされる。

こうした情報は、内容に応じてCIAや米軍etc.
に流れる一方で、
日本国内では、自衛隊や警察・検察、
財務省外局の国税庁をはじめとする関係省庁にも流れ、
監視・統制が行われているという。

警察庁が逮捕令状なしで、
携帯会社から特定の人物の通話記録や、
携帯で購入した商品の購入履歴etcを入手し、
位置情報システム(GPS他)を使った追跡を
一般市民に対して行っていることについては
以前からかなり問題視されてきたが、
2000年に施行された盗聴法によって
こうした警察による盗聴が正当化されたのは
いうまでもない。

また、911テロ、地下鉄サリン事件をきっかけに
駅や街頭、商店街、コンビニ、スーパーetc.と
「監視カメラ」の設置が急速に拡大し(勿論、意図的に)
テロ対策の名の下に公然と一般市民への
盗撮が行われるようになった。

では、日常生活においてテロが頻繁に起こっているか?
といったら、いうまでもなくNOである。

「監視カメラ」のターゲットはテロリストや
犯罪者などではなく、一般市民なのである。
(主なターゲットは在日外国人や貧困層、
政府への批判層etc.という情報もあるが
実際は無差別といっていいだろう。)

そして、言うまでもなく、
承諾を得ず通行人を盗撮するといった行為は、
当然、違憲行為である。



>>>つづく
posted by mina+GA at 21:17| アメリカの戦争ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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