2011年05月25日

電力会社をはじめとするインフラ企業は国有化すべし!

インフラ企業を国有化すべき理由

インフラストラクチャー(インフラ)は、上下水道設備や道路・高速道・鉄道
・駅・空港・港湾設備や、電気・通信設備等の設備、システム自体を指す。

インフラは日常生活を送る上で必須のライフライン=命綱
であることから、
利益を追及する企業などの都合によって供給が不安定になったり、
必要量がゆき届かかないなどといった事態にならないために、
ほとんどの国では、公共事業として国が運営している。

原発事故が起こった際、欧州メディアはまず、
日本の電力会社が民営だということ自体が信じがたい、
と報じたが、まさにその通りである。

震災復興に際して電力、会社が民間であることを良しとし、
さらには外資を参入させ、市場解放することが、
日本の窮状を救う最善策であるかのような
相変わらずの情報操作を行う御用学者もいる。

が、絶対にやってはいけないのが、
このインフラ企業の民営化と市場開放であることは
言うまでもない。


インフラ整備へ外資を参入させてはいけない

4月1日、政府は公的資金による出資を通じて管理下に置く方針を固め、
公的債務保証も検討すると毎日新聞が報道した。

一民間企業のまま、公的資金を投入することにも問題があるが、
その背後には、アメリカ政府のある画策が見てとれる。

東京電力が辿ろうとしているプロセスは、
実は、長銀のハゲタカ・ファンドによる買収のプロセスそのもの
と言っていい。

長銀が破綻した際、8兆円の公的資金が投入されたが、
その後、投資ファンド「リップルウッド」(社長はティモシー・コリンズ、
共同経営者はゴールドマンサックス出身のクリストファー・フラワーズ、
黒幕はバーノン・ジョーダン)によって
オランダの子会社ニューLTCBパートナーズを通じ、
たったで10億円で買収された。
まさに死肉に群がるハゲタカのごとく、である。

長銀の場合、一度国有化された後、民営化されたわけだが、
小泉政権以降、国際金融資本やアメリカ政府が日本の悪徳政治家や
悪徳官僚を使って、
「構造改革」と称し「民営化」を強硬に推進させてきた目的は、
日本企業を買収するためだ。

日本の電力業界への参入を目論む「ベクテル社」を初めとする
アメリカの軍需企業は、金儲けの為なら、
戦争を起こすことは勿論、殺戮も人身売買もいとわない、
悪名高き企業群である。

もしも、インフラ企業が、買収などにより国際金融資本
(外資系企業)の傘下に入れば、こういった他国の企業に、
重要なライフラインの供給までもコントロールをされることになる。

これ程恐ろしいことはない。

企業が利益の追及を最大のミッションとする限り、
一民間企業の判断で、ある日突然、使用料を倍額にするといった
決定がなされる可能性もあれば、
国家間の外交的圧力によって、ライフラインをストップされる
可能性もある。
そうなれば国民の生活はたちまち破綻してしまう。
インフラ企業が東京電力のような独占的企業の場合はなおさらだ。

アメリカ以外の企業の参入ならいいかといえば、
そういった問題では決してない。
ライフラインに市場原理主義が導入されること自体が問題なのである。

小泉政権以降、民営化の手本にしていたニュージーランドでは、
民営化の失敗から、現在ではインフラ企業をすべて再国有化している。

電力会社にかかわらず、インフラ企業は基本的に国有
であるべきである。




【参考文献 本
ハゲタカが哂った日-リップルウッド=新生銀行「隠された真実」
浜田和幸著(集英社インターナショナル)

アメリカに食い尽くされる日本
森田実、副島隆彦著(日本文芸社)

ほか

posted by mina+GA at 00:00| 東日本大震災・原子力利権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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