2011年04月17日

「原発いい加減にしろ・震災復興税ふざけるな!」である

福島原発の事故を受け
「被災地支援義援金集め&原発いい加減にしろ!」を掲げた
杉並区高円寺の「超巨大反原発ロックフェスデモ」をはじめ、
都内のあちらこちらで反原発の大規模デモが起きている。

日本において原発によるエネルギーの売買を、
多くの国民が容認してきたわけではない。

福島災害対策本部で「私は今でも原子力推進者」と
報道陣に言い放った石原都知事だが、
彼を支持する東京都民の数は、今回の都知事選の投票結果でも
わかるように、投票数57.8%のうちのさらに43.4%に過ぎない。
すなわち、有権者全体の約25%しか石原都知事を支持して
いないのである。

ほとんどの東京都民は、公益独占企業である東京電力を含む
電力会社以外に選択肢がないため、必然的にこうした電力会社から
電気を買っているだけだ。
原発によるエネルギーの売買を、多くの国民が容認してきた
わけでは決してない。

原子力損害の賠償に関する法律(原売法)第3条1項には
以下の条文がある。


「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に関わる原子力当時者が
その損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災治変又は
社会的動乱によって生じたものであるときは、
この限りではない。」


東京電力が震災の被害について「想定外」と言う言葉を
連発しているのは、この法律を念頭に置いた「責任のがれ」
だと指摘する向きもある。

が、事実はこうした災害の被害は予め想定されていたものだった
と言える。
岩手県や宮城県の被災地には、国道事務所(国土交通省の出先機関)が
示した「津波浸水想定区域」を示す標識が道路に設置されていたが、
その設置場所が恐ろしく正確だったとを国内の雑誌メディアは伝えている。

(設置はされていたものの住民に周知がゆき届いていなかった為に、
避難できない被災者が多かったとしている。)

また、ロイターによれば、東京電力が「津波の高さが設計の想定を
越える可能性は依然としてあり得る」と指摘していたとしている。

(2007年7月の時点で、東京電力の原発専門家チームが、
高さ15メートルを越える津波が発生する可能性を示唆する
リポートを出していたとも言われている。)

日本の原子力政策をつかさどっているのは、
内閣府の原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院である。
本来、規制・監督を行うはずの電力会社に天下りし、
電力会社と利権を共にする、通称「原子力村」の面々だ。

前述の内閣府は、CIAエージェントで警視庁長官でもあった
村井順が設置した諜報機関・内閣情報調査室を持つ。

そもそも、日本の警察は、戦後、CIAが日本の一般市民を
監視するために設立したと言われている。

日本に最初に原発を導入した元読売新聞社長の正力松太郎も
CIAエージェントだった。

(人工地震を画策してきたと言われるブッシュ一族は
ナチスドイツに資金提供してきた事実があるが、
そのCIAはOSSとナチスのゲシュタポが合体してできた
組織と言われている。尚、 ジョージ・H・W・ブッシュ
=父ブッシュは元CIA長官。)

原子力利権に群がる原子力推進派はCIA筋と言っていい。
日本の原子力推進は「CIA」「CIAの対日工作」と
繋がっているのである。

今月15日、菅・仙谷無能政権が「震災復興税」などと言った
「お門違い」もはなはだしい増税の構想を打ち出した。

まさに「ふざけるな!」である。

損害をこうむっているのは、紛れもなく私たち日本国民だ。

国民の生活と安全を脅かすこうした面々の言いなりに
なっている必要はないのである。

むしろ「原子力村」の面々に対しては、
国民として消費者として、損害賠償請求の訴訟を起こすことも
可能であると敢えて言っておきたい。


【参考文献 本

日本を「食」から破壊する「築地市場移転」には反対すべし
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/194976149.html

テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)
〜CIAに設立された内閣情報調査室〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/156004084.html

SPA! 4.19号 

ほか
posted by mina+GA at 00:00| 国際金融資本・市場原理主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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