2011年04月09日

日本を「食」から破壊する「築地市場移転」には 反対すべし



市場原理主義の石原都政が推進する「築地市場移転」

三陸沖を震源地として起こった東日本大震災でも大きな打撃を受けた
「漁業」だが、
鈴木宗男氏の冤罪による収監、築地市場の移転問題しかり、
日本経済、特に生命の要である「食」から日本を破壊しようとする動きが、
実はこのところ顕著になっている。

これらの動きに共通しているのは、市場原理主義の国際金融資本
(特にゴールドマンサックスをはじめとするユダヤ資本)=外資の
日本の政治への介入だ。

そしてそれを政策上やりやすくしてきたのが、
日本の売国政治家や売国官僚たちである。

このところの日本経済の不振について「失われた20年」など呼ばれる
こともあるが、これらの動きは中曽根政権以降、構造改革と称して
国際金融資本の言いなりになり、日本(特に経済)を壊滅状態にさせるべく
舵を切った小泉政権・竹中経済財政政策担当大臣時代から現在にいたるまで
続いている。

これはまさに、国際金融資本家たちが世界の「プレーヤー」として
暗躍してきた時代と合致している時代であることは言うまでもない。

そして船井幸雄氏や森田実氏が指摘するように、
小泉政権下(石原都政)において、東京に本拠地を置く
日本の大手企業のほとんどが、国際金融資本=外資の傘下に入り、
本経済の弱体化を推進してきたことを忘れてはならないだろう。

そんな中、石原都政は「築地市場の移転」を、
多数の反対意見を圧殺し推進してきた。
(石原慎太郎は小泉純一郎の親戚にあたる)

日本人の食生活に多大な悪影響を与え、さらに日本経済を弱体化させる
可能性が大きい「築地市場移転」については、
経済学者の植草一秀氏も自身のブログで言及している。(以下、一部抜粋)


「豊洲への移転の最大の問題は、主権者国民の安全が確保されていないこと
である。移転先候補地として選定された豊洲地区から、健康への重大な影響
が警戒される有害物質が基準値以上に存在することが明らかになった。
基準値を超えるベンゼン、シアン、ヒ素などの存在がすでに明らかにされて
いる。発がん物質、青酸カリの主成分、和歌山カレー事件の殺人成分である。
 
これらの有害物質の影響を低下させる措置が取られると言っても、長期間に
わたり少量の有害物質が食料に混入すれば、どのような被害が生じるかは、
長期の時間が経過しなければ分からない。水俣病やイタイイタイ病などの
過去の重大事件を教訓にすれば、安易な見切り発車は必ず将来に重大な禍根
を残す。
 
石原都知事がなぜここまで築地移転に前のめりになっているのかを見通す
ことが重要である。築地移転に伴う巨大利権が二つあるのだ。この利権が
築地移転を動かす原動力であることは間違いない。
 
第一は、築地市場跡地利用である。すでに汐留地域の巨大再開発が完了し
ている。
築地はこの汐留地域に隣接しており、築地再開発でもっとも利益を得るのは、
汐留再開発企業である。再開発に関わるゼネコンと金融業者が巨大利得を得る
のも当然である。
 
汐留再開発企業の代表が電通と日本テレビである。築地再開発利権の多くが
電通と日本テレビに帰属することも特記に値する。
 
また、築地から豊洲への移転に伴い、流通の構造が激変することが予想され
ている。
多数の中小仲卸が淘汰されて、少数の大手卸業者が新たな流通構造を支配する
ことが見込まれている。築地市場で活動する大手上場卸企業の大株主に米国
大手金融資本のゴールドマン・サックスが登場しており、結局、築地市場の
豊洲への移転は、これまでの水産物流通を外国資本に支配させるための方策
との側面も見え隠れしている。
 
また、石原都知事が目指したオリンピックの東京招致を実現するために、築地
市場の移転が必要だったとの側面もある。このオリンピック招致に関連して、
電通に法外なプロモーションビデオ製作費が支払われたことも記憶に新しい。
 
築地市場を都民の健康を脅かす豊洲へ移転することの是非が、来年4月の東京
都知事選の大きな争点に浮上することが確実になりつつある。」


電通は以前から東京地検との癒着etc.でも問題視されてきた企業。
日本テレビは元々CIAエージェントだった正力松太郎が設立したテレビ局だ。
注目に値するのは、この正力松太郎は「原発の父」との異名ももつ
日本に原発をもたらした原子力利権派の人物でもあることである。

「食・健康」といった側面からも、都政への市場原理主義の導入や、
悪質な企業の利権による売国的な行為を阻止しなくてはならない。


日本が豊かになるためにやるべきこと

今回の震災は、低迷する日本の状況に、ある意味止めを刺す形で
起こったとも言える。(但し、日本に打撃を与えようとした者たちが
当初意図していたようには、日本は打撃を受けてはいないとも言えるが。)

情けないことに、アメリカや国際金融資本のetcの言いなりになって
日本を弱体化させてきた愚かな政治家や官僚は、
結局、アメリカに追従しても、やがて攻撃され潰されることを思い知るだろう。

なぜならアメリカの支配者層の行動指針となっているのは、
まさに「市場原理主義」だからである。

“グローバル化の波に乗らなければ日本は世界の孤児になる”
などといった幻想を本気で信じているとしたら、
完全に無知としか言いようがない。

(同様に昨今問題になっているTPPへの参加も言うまでもなく
米の「日本弱体化計画」の一貫であることを知るべきである)

日本の伝統食、特に海産物には、治癒力・免疫力を高める
体を温める陽性の作用があり、
極陰性の放射性物質の影響を受けにくくする働きがある。
またこうした食品には、ヨウ素を含む物が多い。

情報をバラバラに分断し報道することで、一つ一つの事象の
相関関係を断ち切り、物事の全体像を捉えにくくするやり方は、
諜報機関がよくやる情報操作のひとつだ。

今回の東日本大震災で引き起こされた原発の放射能汚染と、
日本の食文化との関係性を考えることは非常に重要と言える。

日本がかつての豊かさを取り戻すために、まず私たちができることは、
米追従型・国際金融資本追従型の政治家には投票しないこと、
本気で日本や日本国民の生活や安全を第一に考え実行する政治家を選ぶことだ。
あくまでも主権は、日本の国民にある。

今月10日は統一地方選挙・東京都知事選だ。

賢い東京都民は石原現都知事のような売国政治家ではない、
真に日本を豊かにする政治家をそろそろ選ぶべきではないだろうか。


【参考文献 本


日本を食い潰す国際金融資本〜ユダヤ資本企業リスト
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/157709914.html

北海道と鈴木宗男氏への攻撃を阻止すべし!
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/162496958.html

外国人参政権に反対しなくてはならない理由〜カルトと裏社会に乗っ取られる日本〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/archives/201004-1.html

植草一秀の「知られざる真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat41858989/index.html

ほか
posted by mina+GA at 00:00| 国際金融資本・市場原理主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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