2010年07月11日

テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)〜CIAに設立された内閣情報調査室〜

内閣情報調査室の初代室長・村井順は
CIAエージェントだった


内閣情報調査室は1952年設立された日本初の諜報機関。
初代室長の村井順はJSOB総合特殊作戦本部にて
マッカーサーの部下として対日工作エージェントを
していたといわれる人物である。

その後、JSOB総合特殊作戦本部がCIAへ移管されたことから、
村井はCIAエージェントへ。
また、村井は同時に「綜合警備保障」も設立している。

さらに、村井と同じくCIAエージェントとして働いていた
斉藤昇は警視総監、国家地方警察本部長官、警察庁長官に就任。

このことから、内閣情報調査室と日本の警察が
CIAによってつくられた組織であることがわかる。

尚、村井や斉藤がGHQで所属していたJSOB総合特殊作戦本部は
日本において反米の市民を監視・摘発するための組織であったと
いわれている。


テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)と
内閣情報調査室


内閣情報調査室の構成員は、2005年4月時点において、
内調プロパー約70人、警察庁より約40人、
公安調査庁より約20人、防衛庁(元・防衛省)より約10人、
外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省等より数名
の計約170人という。(衆議院安全保障委員会における次長答弁)

軍関係筋等からの情報などで、内閣情報調査室が
テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)
に関与しているといった話は以前から聞いてはいたが
内閣情報調査室はもとより、上部の内閣官房副長官補が
警視庁や防衛省の役職を歴任しているケースが多く
警察や軍、民間警備会社etc.を総括して動かせる組織といった
観点からいっても、かなり正しい情報ではないかと思っている。

尚、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は
近年、武力攻撃事態対処法、国民保護法など有事関連法制や
テロ対策特措法などの施策を推進する官僚職だ。

内閣府のホームページによれば、地震災害、風水害、火山災害等の
大規模な自然災害、航空・鉄道・原子力事故等の重大事故、
ハイジャック、NBC・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、
武装不審船や弾道ミサイル等の重大事件、新型インフルエンザの発生等、
国民生活を脅かす様々な事態に対し、
危機管理のためのマニュアルの整備や特異な事案も想定した訓練、
テロ対策の総合調整等を行う、とある。

普通の感覚で考えても、CIAがつくった日本の諜報機関や
その上部組織が、国内のテロや災害etc.の対策を行なっていること自体、
問題だといえないだろうか。

昨今、日本のインテリジェンス機能の強化などについて
語られることが多くなったが、
一国の諜報機関であるならば、国益や国民の利益・安全を
第一に考える組織であるべきだ。
ましてや海外の諜報機関によって設立された組織などは
論外である。

同じくCIAによってつくられた自民党は民意によって
与党の座を明け渡すことになったが
戦後、CIAによってつくられたこうした組織は
すべて解体されるべきだろう。


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斉藤昇関連 -警察による思想調査事件-
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/28/rn1956-849.html

その他の参考文献についてはまた後日♪


posted by mina+GA at 03:30| 新世界秩序・グローバリズム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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