2010年02月15日

エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)というテロ 〜世界規模の盗聴システム・エシュロンで監視する人々2〜

昨年、高速道路の無料化で話題になったETC
(電子通行料金収受システム)は
利用者が高速を使うたびに、事前登録した情報が
自動的に道路公団、建設省、銀行、警察、その他に流れ
すべてデータベースに蓄積されることも
わかっている。

関係各所で集められたこうした断片的な情報は、
さらに住基ネットの11ケタの国民番号によって、
システム上でマッチングさせ、
個人の特定化を可能にした。

こうして、瞬時に特定の人物の情報を引き出し
ネットワークで繋がれた端末で情報を共有する
ことが可能になり、
その情報がさらにエシュロンに吸い上げられていく
といった道筋を作ったといえる。

この住基ネットについては、
日本でも議論が巻き起こったが、
当然、多くの国ではこうした国民の登録は、
人権への配慮から違法とされている。

こうした「監視・統制」社会を可能にしているのが
「グローバル化」を推進する“カネ”をめぐる
「政・官・財」の癒着の構造と
世界的規模の軍事ネットワークである。

エレクトリック・ハラスメント(=テクノロジー犯罪)
の標的はいうまでもなく、犯罪者でもテロリストでもない
一般市民であるが、
こうした横暴な行為が、公になることなく
これまで行われてきた理由は
実はこうした世界規模のネットワークを
背景としているからである。

NSAが監視・統制を行うターゲットの情報が
日米間の秘密協定によって自衛隊に提供されて
いるのではないかといった疑惑は、
以前から多くの専門家にも指摘されてきたことであるが
私自身は間違いないと思っている。

日本においては「創価学会」が、
「エレクトリック・ハラスメント(=テクノロジー犯罪)」
に関与しているとする向きも以前からあるが、
「創価学会」の背後にあるCIAの存在を考えれば
いずれにしても、こうしたテロ行為
(他国に対しては戦争行為ともいえる)を
世界規模で行っているのはアメリカと
アメリカを牛耳る国際金融資本家etc.
であるといっていい。

ある自衛隊関係者(内通者)から得た情報では、
非殺傷兵器を使用した遠隔操作による
一般市民への監視・統制
すなわち「エレクトリック・ハラスメント
(=テクノロジー犯罪)」が
日本に導入されるきっかけになったのは
「日米安保闘争」だと証言している。

三沢基地の傍受施設建設と
日米安保条約締結との関係性を考えると、
専門家たちが指摘しているように、
日米安保条約に関わる日米間の秘密協定が結ばれ
たことは容易に想像がつく。

また、エレクトリック・ハラスメント
(=テクノロジー犯罪)について、
前述の関係者からの情報を追記するならば、
非殺傷兵器による一般市民に対する監視や統制
(攻撃・マインドコントロールなどの操作操作を含む)は、
委託した民間の集団によって
24時間365日体制で行われているといっており、
自衛隊はこうした外部の実行部隊である集団に対して
滞りなく監視や統制が行われているかどうかの
監視を行っているといっている。
勿論、こうした行動がスムーズに行われる背景には、
駐留米軍の存在があるからといっていい。

とはいえ、非殺傷兵器の実行部隊である
民間の集団に関しては、
こうした一連の行動について、軍の支援とだけ
聞かされており、
世界的なネットワークによるものであることなど、
全く知らされていないといっていることからも、
日本の関係各機関においても、
一部の機関やカウンターパーツと呼ばれる
手先となって動いている人々etc.以外は
同様の状況が推測される。

また、CIAが戦後、プロパガンダの為に作った
日本の大手メディア
(日本テレビを設立した読売新聞の元社長、
正力松太郎はCIAエージェントだったという話は有名。
原発を日本に最初に誘致したのも彼である。)や、
ほとんどの情報をアメリカのメディアから買っている
その他のメディアも、
こうした日本の危機的な状況を
把握している筈がない。

(ちなみに日本をアメリカの完全なコントロール下に
おいた元凶である組織のひとつは、
CIAの出資によって出来た「自民党」と、
GHQが政権が交代しても変わることのない組織として
目をつけた「日本の官僚組織」である。)

一般市民への監視はまぎれもないプライバシーの
侵害であり、非殺傷兵器を用いた攻撃や操作による統制
=テロ行為は「国家犯罪」そのものである。

そして、敢えていえば
アメリカの日本に対する「戦争行為」であり
国際法に明確に反する行為である。

NSAと自衛隊との関係をめぐる日米の密約や
こうしたテロ行為については
日本の国会をはじめ、世界各国で厳しく追求すべき
問題であることはいうまでもない。

前述の関係筋からの情報の中で、
監視・統制にかかわる一連の行為が、
アメリカや国際金融資本家の謀略に荷担する行為で
あるならば、話は別だという声もある。

監視・統制する側にいる人間であっても、
隠蔽された情報が、内部告発やリークetc.の
あらゆる方法で公表される可能性や、
遠隔操作による非殺傷兵器によって
いつでも標的にされる可能性を自覚すべきだ。

「闇のなかにも、光あり」である。

「新世界秩序」推進にまつわる数々の横暴も
必ず終わるであろうと思う所以である。





【追加情報 目

[テロリズム]
政府や一般市民あるいはその一部を脅迫したり、
強制することにより、政治的あるいは社会的な目的を
達成するために、個人や財産に対して
武力や暴力を行使すること。
(FBIの国際テロリズムの定義より)



[NSA(国家安全保障局)]
米国防総省下の米国最大の諜報機関。
1952年、トルーマン大統領によって、米メリーランド州に
設置。1957年頃まで存在さえ隠されていた極秘スパイ機関。
年間予算は明らかにされていない。

傍受した情報を、協定を結んだ国と共有するシステム
(エシュロン=軍事目的の通信傍受システム)を持つ。
人的な諜報活動(=ヒューミット)を行うCIAに対して、
NSAは通信の諜報活動(=シギント)を行う機関だが、
1995年、日本の自動車業界に対して行われたCIAの
盗聴行為や、1996年のCIAによる通産省のコンピューター
へのハッキングから、
CIAもNSAの通信傍受システムを使って諜報活動を
行ってきたことが、明らかになった。

1999年アメリカ下院諜報委員会は、「外国政府のスパイ
であるか、あるいは何らかの犯罪に関与していると
信ずるに足りる理由を挙げることができる場合を除き、
米国内外の米国市民に対する意図的な盗聴を禁ずる法律
にNSAが従っているかどうか」を示す内部文書を求めたが
NSAは委員会を無視。
また、2001年4月、欧州議会のエシュロン調査団が
アメリカ政府にエシュロンに関する情報公開を求めるが
アメリカ政府はこれを拒否した。




【参考文献 本

「アメリカの国家犯罪全書」
ウイリアム・ブルム著 (作品社)

雑誌「SAPIO」 2001年7月11日号
  「協力者・日本をも盗聴するアングロ
  サクソン国家のエシュロン暴走」小倉利丸
    
  「ソフトキル時代に備える情報戦カウボーイを育成せよ」
  岩島久夫
     
     ※上記、「ソフトキル〜」の記事中、携帯電話の電磁波を
     介して「マインドコントロールが行われる可能性について
     の記載があるが、実際に使用されているマインドコントロ
     ール機能を持つ非殺傷兵器は、直接、人体に電磁波
     (おもにマイクロ波)を照射することで攻撃や操作を可能
     にするものである。


「大量監視社会」
山本節子著(築地書館) 

ほか
      
posted by mina+GA at 21:27| アメリカの戦争ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。