2010年02月15日

エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)というテロ 〜世界規模の盗聴システム・エシュロンで監視する人々1〜

ファックス、家庭用電話、携帯電話、電子メール、
衛星通信、光ファイバー通信、短波…
さらにその音声・画像・テキストにいたるまで
電磁エネルギーに依存している情報通信にはすべて
NSA(アメリカ国家安全保障局)が介入していると
いわれている。

それらすべてを地球規模で盗聴する
NSAのネットワーク・システムが「エシュロン」である。

「エシュロン」は第二次世界大戦後の冷戦下、
ソ連をはじめとする東欧諸国を監視するためにスタート。

アメリカのNSAを中心に、「セカンドパーティー」として
イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
の諜報機関が協定を結び盗聴を行っているほか、
「サードパーティー」(協力国家)として、
日本、韓国、タイ、ノルウェー、デンマーク、
イタリア、ドイツ、オーストリア、ギリシャ、
トルコがあげられる。

最大規模といわれるイギリスのメンウィズ・ヒルの
NSAの傍受施設には、
傍受用アンテナと盗聴システムが内蔵された
ゴルフボール型の球体が設置されているが、
日本でも高周波の無線を傍受できるNSAの傍受施設が
在日米軍の「三沢基地」にあることが
すでに知られている。

(尚、日本国内には1000人単位のNSA要員が
詰めているといわれるこの「三沢基地」を筆頭に
日本国内に10カ所以上、存在しているとされる)

「エシュロン」の当初の目的は冷戦下の
「東側諸国への監視」だったが、
その後、各国の政府関係者や企業への
スパイ活動はもとより、
人権活動や平和・反戦活動を行う団体や個人をはじめ、
アメリカが不都合とみなす市民への監視etc.へと
運用の目的が変更されてきたといわれ、
かつて、ジョン・レノン、マーチン・ルーサーキング、
故ダイアナ妃やローマ法王、マザー・テレサも
その標的とされていたという。

そして、1日数十億本以上ともいわれる情報を
吸い上げるエシュロンのこうした盗聴の対象は、
今や一般市民にまで無差別的に拡大されたといっていい。

「特に標的とされる個人や組織のほかに、
無差別に大量の通信を傍受し、コンピュータを使って
膨大な情報の中から関心あるメッセージを見つけ出している。
大使館のケーブルからの情報、商業契約、性的な話、
誕生日の挨拶、傍受されたあらゆるメッセージに
キーワード検索がかけられる。」
(ウィリアム・ブルム著 アメリカの国家犯罪全書より)


マイクロ波を使った「エシュロン」の盗聴は、
通信衛星や、アメリカの潜水艦が海底ケーブルに取り付けた
盗聴機などを介して、世界各国NSAの傍受施設に送られるが
こうして収集された情報は、
エシュロンの検索機能によって、抽出・記録された後、
さらにNSAの分析官etc.によって個別に盗聴され、
プロファイリングされる。

こうした情報は、内容に応じてCIAや米軍etc.
に流れる一方で、
日本国内では、自衛隊や警察・検察、
財務省外局の国税庁をはじめとする関係省庁にも流れ、
監視・統制が行われているという。

警察庁が逮捕令状なしで、
携帯会社から特定の人物の通話記録や、
携帯で購入した商品の購入履歴etcを入手し、
位置情報システム(GPS他)を使った追跡を
一般市民に対して行っていることについては
以前からかなり問題視されてきたが、
2000年に施行された盗聴法によって
こうした警察による盗聴が正当化されたのは
いうまでもない。

また、911テロ、地下鉄サリン事件をきっかけに
駅や街頭、商店街、コンビニ、スーパーetc.と
「監視カメラ」の設置が急速に拡大し(勿論、意図的に)
テロ対策の名の下に公然と一般市民への
盗撮が行われるようになった。

では、日常生活においてテロが頻繁に起こっているか?
といったら、いうまでもなくNOである。

「監視カメラ」のターゲットはテロリストや
犯罪者などではなく、一般市民なのである。
(主なターゲットは在日外国人や貧困層、
政府への批判層etc.という情報もあるが
実際は無差別といっていいだろう。)

そして、言うまでもなく、
承諾を得ず通行人を盗撮するといった行為は、
当然、違憲行為である。



>>>つづく
posted by mina+GA at 21:17| アメリカの戦争ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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