2011年05月25日

地球とヒトに優しく低コストの次世代型エネルギー・メタンハイドレード

次世代エネルギー・インフラの考え方

中部電力は今月14日、政府の意向により、静岡・御前崎市にある
浜岡原子力発電所5号機の原子炉の運転を停止。
これにより浜岡原発の全原子炉が止まった。

電力や水などのライフラインでは、いかに安全で安定した
供給がなされるかが重要である。
インフラが国によって運営されるのが望ましい理由だ。

同時に、今後は個人や企業などが独自に地域レベルでの発電を行う
併用型の展開もますます必要になるだろう。
土地を所有する個人が建物や敷地内にソーラーパネルなどを
設置するケースはこれまでもあったが
鉄道会社が所有する沿線の土地や、不動産会社が所有する土地・建物
に住む住民向けに、そういった企業が独自で電力を供給する
ことも有効だろう。

六本木ヒルズに電力と熱を100%供給している
六本木エネルギーサービス鰍ヘそのひとつの例である。
(ガスタービン6機で3万8660kwを運営。今回の震災では、
東京電力に余剰電力を供給した。)


安全で低コスト・次世代型エネルギー「メタンハイドレード」

来年の3月には全機が停止するとも言われる原発だが、
近い将来、原発がすべて廃止された場合、
ポスト原子力エネルギーとして有望視されているのが
メタンハイドレードだ。

メタンハイドレートとは、天然ガスの原料となるメタンを
水の分子が取り囲んだ状態の固体結晶で、
火をつけると燃えるため“燃える氷”とも言われている。

メタンハイドレートは、日本近海の東部南海トラフだけで
日本の天然ガス年間消費量の13.5年分に相当する
約1兆1400億立方メートルの存在が確認されている。

産業技術総合研究所のメタンハイドレート研究センター(札幌市)
では、世界初となる大型実験装置がすでに導入されており、
メタンハイドレートを「安全かつ効果的に」採取する実験を
行う予定だ。

安全面からも、原発に代わる新たなエネルギーの確保が求められる中、
メタンハイドレートの採取技術については
「米国などが国家プロジェクトとして進める中で日本が最も進んでいる」
としている。(成田英夫・産総研メタンハイドレート研究センター長)

震災などの有事の際や、さまざまな状況に対応できるよう、
今後は太陽光や風力、水力などの自然エネルギーを併用していくことも
有効な方法だろう。

重要なのは、どんなエネルギーを選択するにしても、
利権の対象となり、悪用されないために、
国民が常に動向を監視し続けることである。

例えば、電力会社などのインフラ企業を国有化した場合、
政府がそのための増税を仮に打ち出すと言うのであれば、
政府や関係筋に賠償請求をはじめとする訴訟を
どんどん起こすべきである。
「奪われたら、奪い返せ!」は、法を活用する際の正攻法である。



【精神世界の視点 目
支配者の被支配者に対する洗脳の手段のひとつとして、
「宗教」が昔から利用されてきた。
聖書は歴史的な変遷の中で度々改変されてきたと言われている。
「右の頬を打たれたら、左の頬を差し出せ」など、
キリスト教の教義の中にも「無抵抗」を美徳とする考えが見られるが
そこには支配層のこうした意図がある。
近年、聖書研究が盛んになる中、コンピューターを使い聖書の中の
暗号を解読する技術も進んでいるが、興味深いことに、
こうした「聖書の暗号」の中には、賠償請求や民事・刑事責任の起訴など
「提訴」が今後ますます盛んになり、
世界を動かす鍵となることを予見する行も見つかっている。





【参考文献 本

六本木エネルギーサービス関連
http://eee.tokyo-gas.co.jp/hillst/

ほか
posted by mina+GA at 00:08| 次世代型エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電力会社をはじめとするインフラ企業は国有化すべし!

インフラ企業を国有化すべき理由

インフラストラクチャー(インフラ)は、上下水道設備や道路・高速道・鉄道
・駅・空港・港湾設備や、電気・通信設備等の設備、システム自体を指す。

インフラは日常生活を送る上で必須のライフライン=命綱
であることから、
利益を追及する企業などの都合によって供給が不安定になったり、
必要量がゆき届かかないなどといった事態にならないために、
ほとんどの国では、公共事業として国が運営している。

原発事故が起こった際、欧州メディアはまず、
日本の電力会社が民営だということ自体が信じがたい、
と報じたが、まさにその通りである。

震災復興に際して電力、会社が民間であることを良しとし、
さらには外資を参入させ、市場解放することが、
日本の窮状を救う最善策であるかのような
相変わらずの情報操作を行う御用学者もいる。

が、絶対にやってはいけないのが、
このインフラ企業の民営化と市場開放であることは
言うまでもない。


インフラ整備へ外資を参入させてはいけない

4月1日、政府は公的資金による出資を通じて管理下に置く方針を固め、
公的債務保証も検討すると毎日新聞が報道した。

一民間企業のまま、公的資金を投入することにも問題があるが、
その背後には、アメリカ政府のある画策が見てとれる。

東京電力が辿ろうとしているプロセスは、
実は、長銀のハゲタカ・ファンドによる買収のプロセスそのもの
と言っていい。

長銀が破綻した際、8兆円の公的資金が投入されたが、
その後、投資ファンド「リップルウッド」(社長はティモシー・コリンズ、
共同経営者はゴールドマンサックス出身のクリストファー・フラワーズ、
黒幕はバーノン・ジョーダン)によって
オランダの子会社ニューLTCBパートナーズを通じ、
たったで10億円で買収された。
まさに死肉に群がるハゲタカのごとく、である。

長銀の場合、一度国有化された後、民営化されたわけだが、
小泉政権以降、国際金融資本やアメリカ政府が日本の悪徳政治家や
悪徳官僚を使って、
「構造改革」と称し「民営化」を強硬に推進させてきた目的は、
日本企業を買収するためだ。

日本の電力業界への参入を目論む「ベクテル社」を初めとする
アメリカの軍需企業は、金儲けの為なら、
戦争を起こすことは勿論、殺戮も人身売買もいとわない、
悪名高き企業群である。

もしも、インフラ企業が、買収などにより国際金融資本
(外資系企業)の傘下に入れば、こういった他国の企業に、
重要なライフラインの供給までもコントロールをされることになる。

これ程恐ろしいことはない。

企業が利益の追及を最大のミッションとする限り、
一民間企業の判断で、ある日突然、使用料を倍額にするといった
決定がなされる可能性もあれば、
国家間の外交的圧力によって、ライフラインをストップされる
可能性もある。
そうなれば国民の生活はたちまち破綻してしまう。
インフラ企業が東京電力のような独占的企業の場合はなおさらだ。

アメリカ以外の企業の参入ならいいかといえば、
そういった問題では決してない。
ライフラインに市場原理主義が導入されること自体が問題なのである。

小泉政権以降、民営化の手本にしていたニュージーランドでは、
民営化の失敗から、現在ではインフラ企業をすべて再国有化している。

電力会社にかかわらず、インフラ企業は基本的に国有
であるべきである。




【参考文献 本
ハゲタカが哂った日-リップルウッド=新生銀行「隠された真実」
浜田和幸著(集英社インターナショナル)

アメリカに食い尽くされる日本
森田実、副島隆彦著(日本文芸社)

ほか

posted by mina+GA at 00:00| 東日本大震災・原子力利権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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