2011年04月30日

人工地震・東日本大震災はTPPを妥結させるためにアメリカが仕組んだ

東日本大震災は日本のTPP参加のためのマッチ・ポンプ

これまでたびたび、東日本大震災が人工地震であることに
言及してきたが、なぜこのタイミングで起こされたかを考えた時、
真っ先に浮かびあがるのが実はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。

書籍や雑誌メディアを中心に、これまでも反TTPのさまざまな記事が
取り上げられてきた。

地域内の貿易や経済活動を活発化するため、関税をゼロにすることで、
日本の輸出入を活発化し、経済を活性化できると言うのがTPP推進の
表向きの理由だが、実態はその利は日本ではなく、アメリカにある。

TPPはアメリカが参加国に対して行使する世界戦略なのだ。
そのTPPを推進しているのは、現在、渦中のまっただ中にある
原子力利権の中枢「経済産業省」である。

アメリカ政府と日本の政官財が一体となり推進する、
アメリカにとって都合のいい「日本改造計画」とも言うべき
経済協定がTPPなのである。


東日本大震災は日航機墜落事故と同様の戦略的手法

日本では、TPPへの早期参加を強く求める経済界に対し、
地方議会はこれまで、TPPの参加について反対、あるいは
慎重な対応を求める姿勢を取ってきた。

今年6月にはTPPへの参加の是非を決める決議が行われる予定だが、
東日本大震災は、それを目前に引き起こされたと言っていい。

これは、1985年の日航機墜落事故と同様の戦略的手法と言っていい。
日航機墜落事故の真相は、「プラザ合意」になかなか調印しようと
しなかった日本に脅しをかけるため、米軍によって撃墜されたと
言われている。

(一部では、自衛隊が日航機を撃墜したという説もあるが、
自衛隊が米軍の後方支援部隊的な存在であることからも、
事故に関する諜報活動はしていたものの、そういった情報を
表に出すことができなかったと見た方がいいだろう。)

結果、「プラザ合意」後、日本は円高になり、アメリカに国富の
3分の1を奪取されてしまった。

TPPに乗れなければ、存亡が危うくなるのは、むしろ財政破綻
寸前のアメリカだが、経済産業省を中心にTPPを推し進める
管政権を延命させる意味もあったと言っていい。

アメリカが日本やP4をはじめとする諸外国に、
TPPをごり押ししようとする背景には、米軍産複合体企業を
日本の市場に是が非でも参入させたいという意図があると
言われている。

ジェームズ・アワー元アメリカ国防総省・日本部長は、
日本の震災の復興策のひとつとして、日本がTPPに早期に批准すべき
であるとし、2011年03月25日付の産経新聞で以下のことに
言及している。

「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に
苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば日本経済全体を
後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある
日本農業改革をもたらすこともできる。」

震災で危機に直面している日本に対し、海外からの援助を
円滑に受けるためには、TPPが必要であると、
ご丁寧にもメディアを通じて語っているのである。

自らマッチを擦って放火しておきながら、ポンプで消火するふりをして
金品を盗む。アメリカは、放火と火事場泥棒の両方をやっているのである。
文字通り「マッチ・ポンプ」とはこのことである。

実際、日本の農業団体はこれまで、TPPには強く反対してきた。
TPPに日本が参加すれば、米などの高関税品目は、大きな打撃を受ける。
農産物の多くが外国産に代わることで、食料自給率はさらに大幅に低下。
日本の農業の壊滅は目に見えているからだ。


遺伝子組み換え技術で市場の独占を目論む米軍産複合体企業

アメリカが日本の農業に参入しょうとする理由のひとつは、
TPPを通じ「アグリビジネス」に関わるモンサント等をはじめとする
軍産複合体企業を、日本で未承認の遺伝子組み換えの作物の分野に参入
させることを目論んでいるからだと言われている。

米軍産複合体企業が市場を独占することで、遺伝子組み換えを行った種子
しか買えない体制を参加国に作ることを目的にしているのである。

(モンサントはアメリカの化学兵器を製造する軍需企業。
ベトナム戦争で問題となった枯葉剤で有名。)

クリントン政権下、日本とアメリカとの間でかわされた「年次改革要望書」
を通じて、これまでもアメリカは、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を
全面的に解禁するよう要求してきた。

食料という死活問題に関わる分野を完全にコントロールできれば、
アメリカの言うことを聞かない国には一切、農作物の種子を売らない
といった外交的な切り札が使えるからだ。

1999年にNHKで放送された「地球・豊かさの限界 第1集 
一頭の牛が食卓を変えた」では、アール・バッツ米元農務長官が
次のように述べている。

「食料はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。
とりわけ食料を自給できない日本には有効な手段だ。
日本に脅威を与えたければ、穀物の輸出を止めればいい。
もちろん、それはあってはならないことだ。しかし、
何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、
日本はひどいことになるだろう。」

前述の「何か」が、今回の震災であることは想像に難くない。

2008年の食料危機において価格操作を行い「食料バブルを演出」した
として、米証券取引委員会から損害賠償賠償請求を受けた
ユダヤ資本・ゴールドマン・サックスは、
その後も、アメリカ政府のアドバイザーとしてサポートし続けている。

アメリカ政府は穀物取引市場において、5万件の取引枠をさらに設け、
未だかつてない程の勢いで先物取引を推進しているのである。

(アメリカ政府は穀物取引市場において、プレイヤーに資金を提供
してきた。世界の食料危機と食品穀物価格の高騰を、いかに自国の
投資家の利益に結びつけるかといった策を講じ続けている。)


日本はTPPに反対する諸外国を見習うべし!
―ニュージーランドの反TTP運動の例


TPPが網羅する分野は、農林水産業をはじめ、建設、医療・福祉、通信、
金融、法律・会計、教育・メディアまで幅広い対象に及んでいる。

前述の「年次改革要望書」においても、こうしたすべての分野における
要求が盛り込まれていた。
もし仮に、日本がTPPに参加すれば、上記すべての分野がアメリカの支配下
に置かれ、事実上、日本の国家主権は完全に失われる。

アメリカおよびアメリカの軍産複合体が、是が非でもTPPに日本を参加させ
たい真意は、ここにあると言っていい。

日本の大手メディアは報道しないが、TPP加盟を前提とした交渉に参加して
いる世界各国では、反TTP運動が盛んになっている。

中でも注目に値するのは、2010年2月、日本より早く大地震に見舞われた
ニュージランドだ。(勿論「たまたま」地震が起きたなどといった偶然は
存在しない。)

ニュージーランドでは、2010年秋以降、TPPに反対する署名運動や大規模
なデモ行動が盛んに行われてきた。

「ウェリントンTPP行動グループ」などのアンチTPPグループや、
ニュージーランドの医療制度が破壊されることを懸念する
「ニュージーランド看護連盟」などもその中に含まれる。

アメリカ政府は、TTPに関して交渉の透明性を確保すると宣言している
にもかかわらず、影響を受けるであろう業界団体や消費者には、
TTPについての一切の説明を拒否してきた。
こうした団体は、TTPは秘密交渉であるとして厳しい批判を行っている。

2010年12月6日のニュージーランド・ヘラルド紙に、
オークランド大学のジェーン・ケルシー教授をはじめ、緑の党の創立者、
大学副学長・経済評論家、オークランドの市議会議員、マウリ党の国会
議員、労組幹部などオピニオンリーダー13名が、
「TTP反対の意見広告」を掲載し、大きな反響を呼んだ。

市場原理主義に基づく米追従型の小泉政権において、郵政をはじめ
民営化政策が推進されていた時、かつて日本が民営化の手本にしようとした
ニュージーランドでは、すでに民営化による多くの失敗から、
民間に一度売却された航空、鉄道、電力などのインフラ企業や銀行を
再度国有化してきた経緯がある。

前述のオークランド大学のケルシー教授は、かねてから下記の内容に
言及してきた。

「ニュージーランドが辿った過激で後戻りできない構造改革の進め方は
社会全体に大きな負担をもたらした。それまでの社会システムを脆弱化
させ、とりわけ社会的弱者、低所得者、高齢者にとっては極めて過酷な
社会システムにしてしまった。日本はニュージーランドの改革路線、
とりわけすべての議論を排した過激な民営化のやり方、その失敗の経験
から学ぶべきだ」と。

日本がTTPにおいて、二の舞を踏まないためにも、
先陣をきってきたニュージーランドに学ぶべきところは大きい。



【参考文献 本

恐るべきTPPの正体-アメリカの陰謀を暴く-
浜田和幸著(角川マーケティング)

季刊地域 現代農業 SPRING2011 No.5
社団法人 農山漁村文化協会

ほか
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2011年04月22日

原発被害の損害賠償請求先リスト(名簿)

東日本大震災では地震による直接的被害だけではなく、
原発による被害も拡大。
被災地で被災した人々は勿論、放射能汚染による被害、
停電等によって、個人や企業が負った損害ははかり知れない。

原発事故に関しては責任の所在があふやにならないよう
民事責任で個人に対して求償すると同時に、
業務上過失致死傷罪・詐欺罪等の刑事責任で起訴すべきだが、
これについては立正大学法学部客員教授の浦野広明氏も
同様に言及している。

以下は「原発の安全性の評価」について、電力会社と
共に情報操作や隠蔽を行ってきたとする
「財団法人 地震予知総合研究振興会」
(東京都千代田区猿楽町1-5-18)
の官僚、
電力会社から巨額の資金提供を受け、安全性に関する
虚偽の情報を流してきた上記に在籍する御用学者等の
リストである。

参考まで♪



【原発に関連する損害賠償請求先リスト(財団法人 地震予知総合研究振興会名簿)】

●役員

理事会長 高木章雄
東北大学名誉教授

専務理事 仲嶺信英
元文部科学省大臣官房付

理事 阿部勝征
東京大学名誉教授

理事 石井紘 
東京大学名誉教授

理事 太田吉克
元科学技術庁長官官房付(科学技術庁長官官房秘書課福祉厚生室長)

理事(非常勤) 石田寛人
金沢学院大学名誉教授(元科学技術事務次官)

理事 小林佐登志 
静岡県危機管理部長

理事 志鎌敬
社団法人日本損害保険協会常務理事

理事 萩原幸男
東京大学名誉教授

理事 山川稔元
財団法人地球科学技術総合推進機構科学掘削推進部長

監事(非常勤) 長尾昭博
元財団法人日本原子力文化振興財団常務理事

監事(非常勤) 宮川壽夫
元理科学研究所理事


●評議員

浅野真一朗 関西電力株式会社土木建築室建築部長

大竹政知  東北大学名誉教授

岡田義光  独立行政法人防災科学研究所理事長

小川克郎  名古屋産業大学環境マネジメント研究科長・教授

垣見俊弘  元工業技術院地質調査所所長

片山恒雄  東京電機大学未来科学部建築学科教授

久野通也  中部電力株式会社発電本部土木建築部原子力土建グループ部長

清水義久  東京ガス株式会社防災・供給部長

田中寅夫  京都大学名誉教授

当麻純一  財団法人電力中央研究所知的財産センター長

伯野元彦  東京大学名誉教授

濱田政則  早稲田大学理工学術院創造理工学部教授

土方勝一郎 東京電力株式会社原子力設備管理部部長(土木・建築担当)

藤田尚美  社団法人日本測量協会顧問

政春尋志  国土地理院地理地殻活動研究センター長

山下利夫  東電設計株式会社取締役建築本部長

吉井敏尅  日本大学文理学部教授



上記の地質学者や地震学者が、経済産業省と手を組んで
原発に関する「安全性の評価」を判断。建設候補地を
選定してきた。
「財団法人 地震予知総合研究振興会」がYESと言えば、
軟弱な地質や危険な活断層でもすべて認可される仕組み。
(地質や活断層の問題が理由で、原子力発電所の建設候補地
が却下になった例は未だかつてない。)

尚、原発の安全性に異議をとなえる地質学者や地震学者の
言論が封殺されてきたのは、電力会社が地質学・地震学等
の学会に巨額の資金を提供してきた為だと言われている。



【参考文献 本

財団法人地震予知総合研究振興会ホームページ
http://www.adep.or.jp/

原子炉時限爆-弾大震災におびえる日本列島
広瀬隆著(ダイヤモンド社)

週刊金曜日 2011.4.22号


ほか
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2011年04月17日

「原発いい加減にしろ・震災復興税ふざけるな!」である

福島原発の事故を受け
「被災地支援義援金集め&原発いい加減にしろ!」を掲げた
杉並区高円寺の「超巨大反原発ロックフェスデモ」をはじめ、
都内のあちらこちらで反原発の大規模デモが起きている。

日本において原発によるエネルギーの売買を、
多くの国民が容認してきたわけではない。

福島災害対策本部で「私は今でも原子力推進者」と
報道陣に言い放った石原都知事だが、
彼を支持する東京都民の数は、今回の都知事選の投票結果でも
わかるように、投票数57.8%のうちのさらに43.4%に過ぎない。
すなわち、有権者全体の約25%しか石原都知事を支持して
いないのである。

ほとんどの東京都民は、公益独占企業である東京電力を含む
電力会社以外に選択肢がないため、必然的にこうした電力会社から
電気を買っているだけだ。
原発によるエネルギーの売買を、多くの国民が容認してきた
わけでは決してない。

原子力損害の賠償に関する法律(原売法)第3条1項には
以下の条文がある。


「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に関わる原子力当時者が
その損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災治変又は
社会的動乱によって生じたものであるときは、
この限りではない。」


東京電力が震災の被害について「想定外」と言う言葉を
連発しているのは、この法律を念頭に置いた「責任のがれ」
だと指摘する向きもある。

が、事実はこうした災害の被害は予め想定されていたものだった
と言える。
岩手県や宮城県の被災地には、国道事務所(国土交通省の出先機関)が
示した「津波浸水想定区域」を示す標識が道路に設置されていたが、
その設置場所が恐ろしく正確だったとを国内の雑誌メディアは伝えている。

(設置はされていたものの住民に周知がゆき届いていなかった為に、
避難できない被災者が多かったとしている。)

また、ロイターによれば、東京電力が「津波の高さが設計の想定を
越える可能性は依然としてあり得る」と指摘していたとしている。

(2007年7月の時点で、東京電力の原発専門家チームが、
高さ15メートルを越える津波が発生する可能性を示唆する
リポートを出していたとも言われている。)

日本の原子力政策をつかさどっているのは、
内閣府の原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院である。
本来、規制・監督を行うはずの電力会社に天下りし、
電力会社と利権を共にする、通称「原子力村」の面々だ。

前述の内閣府は、CIAエージェントで警視庁長官でもあった
村井順が設置した諜報機関・内閣情報調査室を持つ。

そもそも、日本の警察は、戦後、CIAが日本の一般市民を
監視するために設立したと言われている。

日本に最初に原発を導入した元読売新聞社長の正力松太郎も
CIAエージェントだった。

(人工地震を画策してきたと言われるブッシュ一族は
ナチスドイツに資金提供してきた事実があるが、
そのCIAはOSSとナチスのゲシュタポが合体してできた
組織と言われている。尚、 ジョージ・H・W・ブッシュ
=父ブッシュは元CIA長官。)

原子力利権に群がる原子力推進派はCIA筋と言っていい。
日本の原子力推進は「CIA」「CIAの対日工作」と
繋がっているのである。

今月15日、菅・仙谷無能政権が「震災復興税」などと言った
「お門違い」もはなはだしい増税の構想を打ち出した。

まさに「ふざけるな!」である。

損害をこうむっているのは、紛れもなく私たち日本国民だ。

国民の生活と安全を脅かすこうした面々の言いなりに
なっている必要はないのである。

むしろ「原子力村」の面々に対しては、
国民として消費者として、損害賠償請求の訴訟を起こすことも
可能であると敢えて言っておきたい。


【参考文献 本

日本を「食」から破壊する「築地市場移転」には反対すべし
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/194976149.html

テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)
〜CIAに設立された内閣情報調査室〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/156004084.html

SPA! 4.19号 

ほか
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2011年04月09日

日本を「食」から破壊する「築地市場移転」には 反対すべし



市場原理主義の石原都政が推進する「築地市場移転」

三陸沖を震源地として起こった東日本大震災でも大きな打撃を受けた
「漁業」だが、
鈴木宗男氏の冤罪による収監、築地市場の移転問題しかり、
日本経済、特に生命の要である「食」から日本を破壊しようとする動きが、
実はこのところ顕著になっている。

これらの動きに共通しているのは、市場原理主義の国際金融資本
(特にゴールドマンサックスをはじめとするユダヤ資本)=外資の
日本の政治への介入だ。

そしてそれを政策上やりやすくしてきたのが、
日本の売国政治家や売国官僚たちである。

このところの日本経済の不振について「失われた20年」など呼ばれる
こともあるが、これらの動きは中曽根政権以降、構造改革と称して
国際金融資本の言いなりになり、日本(特に経済)を壊滅状態にさせるべく
舵を切った小泉政権・竹中経済財政政策担当大臣時代から現在にいたるまで
続いている。

これはまさに、国際金融資本家たちが世界の「プレーヤー」として
暗躍してきた時代と合致している時代であることは言うまでもない。

そして船井幸雄氏や森田実氏が指摘するように、
小泉政権下(石原都政)において、東京に本拠地を置く
日本の大手企業のほとんどが、国際金融資本=外資の傘下に入り、
本経済の弱体化を推進してきたことを忘れてはならないだろう。

そんな中、石原都政は「築地市場の移転」を、
多数の反対意見を圧殺し推進してきた。
(石原慎太郎は小泉純一郎の親戚にあたる)

日本人の食生活に多大な悪影響を与え、さらに日本経済を弱体化させる
可能性が大きい「築地市場移転」については、
経済学者の植草一秀氏も自身のブログで言及している。(以下、一部抜粋)


「豊洲への移転の最大の問題は、主権者国民の安全が確保されていないこと
である。移転先候補地として選定された豊洲地区から、健康への重大な影響
が警戒される有害物質が基準値以上に存在することが明らかになった。
基準値を超えるベンゼン、シアン、ヒ素などの存在がすでに明らかにされて
いる。発がん物質、青酸カリの主成分、和歌山カレー事件の殺人成分である。
 
これらの有害物質の影響を低下させる措置が取られると言っても、長期間に
わたり少量の有害物質が食料に混入すれば、どのような被害が生じるかは、
長期の時間が経過しなければ分からない。水俣病やイタイイタイ病などの
過去の重大事件を教訓にすれば、安易な見切り発車は必ず将来に重大な禍根
を残す。
 
石原都知事がなぜここまで築地移転に前のめりになっているのかを見通す
ことが重要である。築地移転に伴う巨大利権が二つあるのだ。この利権が
築地移転を動かす原動力であることは間違いない。
 
第一は、築地市場跡地利用である。すでに汐留地域の巨大再開発が完了し
ている。
築地はこの汐留地域に隣接しており、築地再開発でもっとも利益を得るのは、
汐留再開発企業である。再開発に関わるゼネコンと金融業者が巨大利得を得る
のも当然である。
 
汐留再開発企業の代表が電通と日本テレビである。築地再開発利権の多くが
電通と日本テレビに帰属することも特記に値する。
 
また、築地から豊洲への移転に伴い、流通の構造が激変することが予想され
ている。
多数の中小仲卸が淘汰されて、少数の大手卸業者が新たな流通構造を支配する
ことが見込まれている。築地市場で活動する大手上場卸企業の大株主に米国
大手金融資本のゴールドマン・サックスが登場しており、結局、築地市場の
豊洲への移転は、これまでの水産物流通を外国資本に支配させるための方策
との側面も見え隠れしている。
 
また、石原都知事が目指したオリンピックの東京招致を実現するために、築地
市場の移転が必要だったとの側面もある。このオリンピック招致に関連して、
電通に法外なプロモーションビデオ製作費が支払われたことも記憶に新しい。
 
築地市場を都民の健康を脅かす豊洲へ移転することの是非が、来年4月の東京
都知事選の大きな争点に浮上することが確実になりつつある。」


電通は以前から東京地検との癒着etc.でも問題視されてきた企業。
日本テレビは元々CIAエージェントだった正力松太郎が設立したテレビ局だ。
注目に値するのは、この正力松太郎は「原発の父」との異名ももつ
日本に原発をもたらした原子力利権派の人物でもあることである。

「食・健康」といった側面からも、都政への市場原理主義の導入や、
悪質な企業の利権による売国的な行為を阻止しなくてはならない。


日本が豊かになるためにやるべきこと

今回の震災は、低迷する日本の状況に、ある意味止めを刺す形で
起こったとも言える。(但し、日本に打撃を与えようとした者たちが
当初意図していたようには、日本は打撃を受けてはいないとも言えるが。)

情けないことに、アメリカや国際金融資本のetcの言いなりになって
日本を弱体化させてきた愚かな政治家や官僚は、
結局、アメリカに追従しても、やがて攻撃され潰されることを思い知るだろう。

なぜならアメリカの支配者層の行動指針となっているのは、
まさに「市場原理主義」だからである。

“グローバル化の波に乗らなければ日本は世界の孤児になる”
などといった幻想を本気で信じているとしたら、
完全に無知としか言いようがない。

(同様に昨今問題になっているTPPへの参加も言うまでもなく
米の「日本弱体化計画」の一貫であることを知るべきである)

日本の伝統食、特に海産物には、治癒力・免疫力を高める
体を温める陽性の作用があり、
極陰性の放射性物質の影響を受けにくくする働きがある。
またこうした食品には、ヨウ素を含む物が多い。

情報をバラバラに分断し報道することで、一つ一つの事象の
相関関係を断ち切り、物事の全体像を捉えにくくするやり方は、
諜報機関がよくやる情報操作のひとつだ。

今回の東日本大震災で引き起こされた原発の放射能汚染と、
日本の食文化との関係性を考えることは非常に重要と言える。

日本がかつての豊かさを取り戻すために、まず私たちができることは、
米追従型・国際金融資本追従型の政治家には投票しないこと、
本気で日本や日本国民の生活や安全を第一に考え実行する政治家を選ぶことだ。
あくまでも主権は、日本の国民にある。

今月10日は統一地方選挙・東京都知事選だ。

賢い東京都民は石原現都知事のような売国政治家ではない、
真に日本を豊かにする政治家をそろそろ選ぶべきではないだろうか。


【参考文献 本


日本を食い潰す国際金融資本〜ユダヤ資本企業リスト
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/157709914.html

北海道と鈴木宗男氏への攻撃を阻止すべし!
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/162496958.html

外国人参政権に反対しなくてはならない理由〜カルトと裏社会に乗っ取られる日本〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/archives/201004-1.html

植草一秀の「知られざる真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat41858989/index.html

ほか
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