2010年10月17日

おトクな電子ポイントカードには気をつけろ!

最近では、あらゆる店や企業で電子ポイントカードが目白押しだ。

コンビニやレンタルビデオショップなどでは
提携する店舗で利用できる共通のものもある。

SUICAはどこで乗り降りをして、どれだけの料金を使ったかが
ひと目でわかる。
PASMOを使った改札通過情報をメールで知らせる
追跡サービスも存在する。

が、考えてみて欲しい。

リアルタイムで居場所がわかったり、
いつどこで何を買ったか、履歴がすべて残るということは、
常に第三者にこうした情報を見られていることを意味する。
駅や店舗のいたるところに設置した監視カメラを使えば
視覚情報とあわせて追跡することもできる。

書店が発行する電子カードの履歴に残った購入書籍
の情報etc.からは、その人の思考傾向までわかってしまう。

電子情報は、必ず第三者に傍受されることを前提に
保護されている。
そして、その第三者とは、電子情報をハッキングする個人はもとより
財務省・国税局(所得税等を管轄)、総務省(住民税を管轄)、
警察・検察(=CIA・NSA)も含むあらゆる公的な監視機関をも意味する。

(前述、CIAは日本企業や公的機関のPCに度々
ハッキングを行っていることが近年情報公開された)

最近、ポイントカードの電子化やクレジットカードとの
提携化がやたらと推進されているが、
ここにこうした背景があることは決して無視できない。

もしも、利用した店や企業から上記のような機関等に
どんな個人の情報が流れたとしても、
彼らは情報開示を求められただけ、と言い訳することができる。

本当に顧客満足を目的としているならば、
従来のように、個人情報をほとんど書き込まない
ペーパー式のポイントカードで充分なはずだ。
電子化する必要はどこにもないのである。

それでも、“自分には人に知られて困るようなことはないから大丈夫”
と思う人がいるかも知れない。

が、さまざまな“でっち上げ”による「冤罪事件」が
相次いで問題になっている“アメリカの犬”警察・検察は、
逮捕令状なしで、いくらでも個人の情報を企業から照会することができる。

あなたの情報が知らず知らずのうちに改竄されて、
身に覚えのない犯罪の容疑で捕まらないとは言いきれない。

国税局にしてもしかりだ。
あなたが事業主ならば、きちんと税の申告をしていても、
ある日突然、国税局から脱税の容疑で家宅捜索を受けないとは
限らないのである。

アメリカ・CIA、国際金融資本が潰したい個人や企業、
その関係筋の情報は、こういうところからリーク
されていると言われている。

【日銀による不況の創出・日本経済の弱体化
→おトク・ロープライスに走らせる
→国際金融資本(外資)傘下の企業で買わせる
・できるだけ多くの一般市民の情報の電子化・監視
→情報の不正利用・さらなる日本・日本経済の弱体化】

・・・かいつまんで言えば、これがアメリカや背後の国際金融資本(外資)の、
日本国民に対する「対日工作」のシナリオと言っていいかも知れない。
戦争を画策することで兵器売買で荒稼ぎし、国の経済の建て直しを図ろうとする
アメリカや国際金融資本の監視の意図がここにあると言っていいだろう。
そして、これは「国民背番号制度」の背景でもある。

賢い消費者として取るべき方法は、
本当に「おトク」で「便利」かどうかを冷静に見極めること、
そして、個人情報をやたらに電子化しないことである。


【参考文献 本

「私は税務署と闘う・恐ろしい日本の未来」副島隆彦著(ビジネス社)
「錆びついた国税局」村上静雄著(現代書林)
「崩壊法廷」村上静雄著(現代書林)
「大量監視社会」山本節子著(築地書館)

ほか

posted by mina+GA at 00:00| 新世界秩序・グローバリズム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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