2010年07月29日

日本を食潰す国際資本〜ユダヤ資本企業リスト

日本がかつての豊かさを取り戻すためのひとつの方法は
富を不当に奪取する国際金融資本に
ボロ儲けをさせないことである。

ひとりひとりができること
まずは“消費者として賢く商品を選ぶ”こと
ではないだろうか。

以下、参考まで♪


【ユダヤ資本・イスラエル支援企業リスト】

パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/choice/list.html


■スターバックスコーヒー

スターバックスの会長ハワード・シュルツはシオニスト
で、1998年彼のシオニズムへの貢献を讃え
" The Jerusalem Fund of Aish HaTorah " から
" The Israel 50th Anniversary Tribute Award "
(イスラエル50周年記念賛辞賞)が授与。
イスラエル外務省はハワード・シュルツのイスラエルの
PR活動を賞讃したとしている。

上記サイト(パレスチナ情報センター)によれば
日本でスターバックス・コーヒーを支援している
の株式会社サザビーの代表取締役・鈴木陸三氏は、
東京都知事・石原慎太郎の学生時代からの友人で
選挙参謀でもあったとのこと。

石原慎太郎とえば「NOと言える日本」(盛田昭夫共著)
のイメージから一見「反・アメリカ追従」と思われがちだが
石原自身“巣鴨プリズンコネクション”のひとりであり、
代々、指定暴力団・稲川会に仕える小泉純一郎一族の親戚。
自身も右翼(エセ右翼)との繋がりが強いといわれる
「国際金融資本追従型」の政治家といっていい。

船井幸雄氏・副島隆彦氏の共著の中で、
政治評論家・森田実氏のサイトより
次のような一文を紹介している。

「日本のアメリカ化を先頭に立って推進しているのが
小泉内閣である。小泉内閣の3年間の間に銀行の90%は
米国の金融機関に握られてしまった。製造業の70%が
米国に握られた。東京のホテルのほとんどが米国資本
のものとなった。流通も、食糧も、土建業者すらも
米国資本の傘下に組み入れられている。最近はマスコミ
がこれを応援している。それどころか、マスコミまで
アメリカに握られてしまった。」
(「昭和史からの警告・戦争への道を阻め」船井幸雄・
副島隆彦著 より)

上記は石原都知事が在職していた期間でもある。



■ディズニー

エルサレムは国連安保理決議194・242・252 を始め
とする決議により、1967年以来、30年以上に渡って
不法に占領され続けている土地にもかかわらず、
同社は"Walt Disneys Millennium exhibition"
(ウォルト・ディズニー・ミレニアム博覧会)という
催しにおいて、イスラエルの首都をエルサレムとして提示。
イスラエル外務省はこれにより、ディズニーに対し
180万ドルを与えたとしている。
またこれは、エルサレムがあたかも首都であるかのように
既成事実化しようと目論むイスラエル政府のキャンペーン
であるとしている。

東京ディズ二ーランドを運営するオリエンタル・ランドが
暴力団の元最高顧問と関連のある会社に割高な清掃業務を
発注、また右翼団体幹部の関係するゴルフ場・宅地開発会社に
3000万円を出資していたしていたことが読売新聞で報じられ、
暴力団・右翼団体との「黒い関係」が表面化。
また、東京国税局の税務調査により約3億7000万円の所得隠し
が発覚、また自社の役員やマスコミなどに配ったディズニー
リゾートの入場優待券の経理処理を巡り、9億数千万円の
申告漏れも見つかり、追徴税額は計4億7000万円に上った
としている。

※ディズ二ーランドとユダヤ、裏社会との繋がりに関連する
詳細情報はまた後日♪



■マクドナルド

マクドナルド会長兼 CEO のJack M. Greenbergは
シカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長。
さまざまな活動や資金援助を通じてイスラエルを支援する
" Jewish United Fund "(ユダヤ人基金) 及び
" Jewish Federation "(ユダヤ人協会)の主要な企業
パートナー。


■コカ・コーラ社

イスラエルに対する様々な形での援助に対して、
イスラエル関連団体やイスラエル政府から表彰。

イスラエル政府がパレスチナ人から略奪した土地に
コカ・コーラ社が工場建設を予定。
建設予定地の al-Manshiyya 村ではイスラエル政府
によって、300軒あった家が全て破壊され2000人の
パレスチナ人が追放されたとしている。

副島隆彦氏の著書「世界権力者 人物図鑑」によれば、
ザ・コカコーラ・カンパニーはロックフェラー傘下
の企業(日本コカ・コーラ社は上記企業の子会社)、
また、ペプシ・コーラのペプシコ社はロスチャイルド傘下
の企業としている。尚、副島氏はロックフェラーは
スファラディ・ユダヤ人、ロスチャイルドはアシュケナージ
・ユダヤ人だと主張している。


●日本コカ・コーラ社の製品一覧
コーラ
ファンタ
スプライト
グラソー
ビタミンウォーター
爽健美茶
ジョージア(コーヒー各種)
リアル・ゴールド
アクエリアス
紅茶花伝
Qoo
ミニッツ・メイド
リアルエナジー ほか


■エスティ・ローダー

会長ロナルド・ローダーは熱烈なシオニスト活動家で、
イスラエルによるパレスチナの軍事占領への強硬な支持を
してきたとのこと。(パレスチナ難民の故郷への帰還も
許してはならないとの立場を貫いている)

●エスティ・ローダー関連ブランド一覧
クリニーク(コスメ)
ダナ・キャラン(ファッション)
オリジンズ(コスメ&リラクゼーション)
トミー・ヒルフィガー(ファッション) ほか


■ネスレ

ネスレはその多額の投資がイスラエルへ多大な貢献をして
いるとして、1998年ネタニヤフ首相(当時)から
"Jubilee Award" を授与。

●ネスレの製品一覧
ネスカフェ(インスタント・コーヒー)
キットカット(チョコレート)
マギー(調味料)
ブイトーニ(パスタ&ピザ)
ペリエ(ミラネル・ウォーター)
ヴィッテル(ミラネル・ウォーター)ほか


■インテル

コンピュータの主要なパーツ「CPU」を生産販売している
企業で、最も大きなイスラエル支援企業のひとつ。
1999年イスラエル政府によって略奪されたパレスチナ人の
土地に工場を建設し、巨額の利益を得ているとしている。
また、建設予定地の al-Manshiyya 村ではイスラエル政府
によって、300軒あった家が全て破壊され2000人の
パレスチナ人が追放されたとしている。


■マイクロソフト

イスラエル軍によるジェニンへの侵攻と虐殺が行われていた
2002年4月、マイクロソフトはイスラエルのテルアビブ付近の
高速道路脇に「心からイスラエル国防軍への感謝を捧げます」
と書かれた広告を多数掲げた。
マイクロソフトのブッシュ共和党政権への献金額は、
毎年、共和党政権献金企業トップ5。
2005年10月、同社会長ビル・ゲイツはイスラエルの
シャロン首相(当時)やオルメルト産業貿易相(現首相)を
表敬訪問、現地マイクロソフトの従業員や財界人と
会合を持ちイスラエルとの協力体制の強化を約束したとのこと。

※マイクロソフトやIBM(下記参照)は、アメリカの代表的な
軍産複合体企業である。



■アイ・ビー・エム(IBM)

イスラエルがパレスチナ人を本格的に迫害し始める以前、
自社のパンチカード・マシンをナチスに売り込み、
ユダヤ人の判別とユダヤ人を収容所に連行するための
鉄道の効率的な運行を容易にすることで
ナチスによるユダヤ人問題の「最終解決」に貢献、
巨利を得ていたことが明らかとなる。

ユダヤ人絶滅計画が頓挫して間もなく
1948年にイスラエルが建国を宣言すると、
IBMはすかさずイスラエルに進出、
現在に至るまでイスラエルでの事業展開に
多大な投資を行っているとのこと。

「IBMとホロコースト-ナチスと手を結んだ大企業-」
(柏書房)エドウィン・ブラック著


■ダノン

日本では「カルピス」と「味の素」の合併会社として展開。

●ダノンの製品一覧
エヴィアン(ミネラル・ウォーター)
ダノンヨーグルト(ヨーグルト) ほか多数


■ジョンソン&ジョンソン

●ジョンソン&ジョンソンの製品一覧
ワンデー アキュビュー(コンタクト・レンズ)
ジョンソン綿棒
リーチ(歯ブラシ)
バンドエイド ほか多数


■ロレアル

コスメのほか、関連ブランドとしてポロ/ラルフ・ローレン、
ジョルジオ・アルマーニなど展開。


■サラ・リー

ヘインズ、チャンピオン(ファッション)
など展開。


■ノキア(携帯電話)



【国際金融資本傘下の日本企業】

下記は国際金融資本傘下の日本企業とその持株率である。
参考までに。

三菱東京UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% 
キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% 
ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% 
アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% 
ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6% 
東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1%
村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% 
エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 
三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% 
セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% 
コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3%
コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% 
ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 
三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% 
ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 
京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7%
大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など

(リチャード・コシミズ・ブログ「微妙に改訂版:
ユダヤ略奪軍の三角合併日本丸裸作戦、進行中。」より抜粋)

東京ディズ二ーランドを運営するオリエンタルランドの
大株主には、「京成電鉄」「千葉県」と並び
上記の「三井不動産」がある。

尚、前述「世界権力者 人物図鑑」によれば
上記企業のうち東京三菱UFJ銀行はロックフェラー系、
三井住友銀行はロスチャイルド系としている。
また、上記には記載がないが、同書では
ビール会社であるキリンビールはロックフェラー傘下
アサヒビールはロスチャイルド傘下だとしている。




【参考文献 本

「昭和史からの警告 戦争への道を阻め」(ビジネス社)
船井幸雄・副島隆彦 共著 
より)

「世界権力者 人物図鑑」(日本文芸社)副島隆彦著

BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN
http://www.inminds.co.uk/boycott-israel.html

リチャード・コシミズ・ブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200705/article_1.html

ほか



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2010年07月28日

カルト・ヤクザの隠れ蓑「エセ右翼(=CIA)団体」リスト

下記はエセ右翼団体の一例である。
(「右翼の正体」より一部抜粋)

上記サイトによれば
ほとんど「在日韓国・朝鮮人」で占められているといわれる
右翼団体の構成員は、国内に1万人程度であり
これらの団体が主要部を占めているとのこと。



【主要右翼一覧】

「松魂塾」(豊島区) − 極東会(構成員1500人)
松魂塾最高顧問:松山眞一こと曹圭化(在日)
※Wikipedia、共産党・宮元たけし氏のサイトでは
本拠地は新宿区となっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E9%AD%82%E5%A1%BE
http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1148280856.html

「祖国防衛隊」(大阪) − 七代目酒梅組(構成員160人)
七代目酒梅組組長:金山耕三郎こと金在鶴(在日)
六代目酒梅組組長:大山光次こと辛景烈(在日)

「松葉会」(台東区) − 松葉会(構成員1400人)
松葉会六代目会長:牧野国泰こと李春星(在日)

「日本皇民党」(高松) − 山口組宅見組系
日本皇民党行動隊長:高島匡こと高鐘守(在日)

「日本憲政党」(世田谷区) − 中野会弘田組
日本憲政党党首:呉良鎮(在日)
日本憲政党最高顧問:金敏昭(在日)
金俊昭の実兄:金銀植(在日)

「双愛会」(千葉)− 双愛会(構成員320人)
双愛会会長:高村明こと申明雨(在日)

「三愛同志会」(下関) − 六代目合田一家
五代目合田一家総長:山中大康こと李大康(在日)

「東洋青年同盟」(下関) − 四代目小桜組系
四代目小桜組組長:末広誠こと金教換(在日)

「日本人連盟」(会津若松)
四代目会津小鉄会長:高山登久太郎こと姜外秀(在日)


【そのほかの右翼団体】

暴力団関係者(在日+同和)と一体化

右翼団体
「大行社」(港区芝)「交和青年隊」 −稲川会系

右翼団体
「日本青年社」(港区六本木)「大日本同胞社」(新宿区歌舞伎町)
「大日本朱光会」
住吉会系

右翼団体
「司政会議」 -山口組 弘道会系

右翼団体
「國粹青年隊」 - 國粹会系


【右翼の逮捕者例】

●右翼団体「神州試衛館」 韓国籍、徐裕行容疑者、オウム真理教の村井幹部を刺殺

●右翼団体「日本憲政党」 世田谷区の浄真寺境内で男性警備員にけん銃を発射。 金銀植被告(52)(朝鮮籍)

●右翼団体「日本憲政党」
 世田谷区九品仏浄真寺への金銭要求と暴力行為、
 恐喝の金敏昭容疑者(朝鮮籍)を逮捕。

●三重県津市での「赤旗まつり」に乱入した右翼、
 韓国籍の岩田こと金彰将(32)

●右翼団体「大日本同胞社」(東京都)
 堀米正広容疑者、「加藤紘一」衆議院議員の実家に放火 
 同団体は指定暴力団「住吉会」の隠れ蓑

●右翼団体「正気塾」
 朝鮮総連の依頼で総連支部を自作自演放火
 「救う会」の犯行に見せかける(救う会腕章を入手し偽装)
 2006年、芸能人「太田光」氏の事務所宛に抗議文

●右翼団体「日本皇民党」(大阪)
 2004年4月 中国領事館に街宣車を突入し炎上させた
 在日韓国人の高鐘守容疑者(40)。

●日本相撲協会に抗議した右翼
 横綱「朝青龍」が、マナーの悪い韓国人記者に「キムチ野郎」と
 言ったことに対して多くの右翼が次々と決起し抗議活動。

●右翼団体会長、三重県大安町発注の町道工事をめぐり
 元請け会社を脅迫。自称右翼、張正文容疑者(56)。(朝鮮籍)

●右翼団体「アジア建国党」
 広島、福山市内の不動産会社から現金を脅し取ろうとして
 恐喝未遂罪で起訴
 政治結社「アジア建国党」不動産会社役員金相洙容疑者(65)
(朝鮮籍)を逮捕

●愛知県内の右翼会長「新川昭次郎」こと辛相萬(朝鮮籍)。
 愛知県内の道路工事をめぐり職員に拡声器を使って集団で抗議
 ・脅迫行為。同容疑者は指定暴力団山口組系「新川組」の組長

●自称右翼の構成員
 朝鮮総連に対する強制捜査阻止目的で国会議事堂前に
 車で乗りつけ手首を切り落とす。
 車内に北朝鮮に経済制裁しようとしていた日本政府への抗議ビラ。

●右翼団体「武相育成塾」 
 韓日友好を主張しながら靖国神社参拝客に威嚇行為。

●高円宮殿下の斂葬の儀で多数の右翼が妨害行為をおこなう

●右翼を騙り、朝鮮総連、徐萬述(ソマンスル)議長に
 指を切り落として郵送した男。
 指定暴力団小桜一家系組員、福元善隆容疑者 
 容疑者の所属する小桜組の組長は「金教換」(朝鮮籍)

●飲食店従業員から金を脅し取ろうとしたとして、
 恐喝未遂と暴力行為の疑いで、東京都多摩市永山、
 指定暴力団九州誠道会幹部で、右翼団体塾長の温井重義容疑者(47)
 ら2人が逮捕される。
 ※指定暴力団九州誠道会の代表者は朴政浩(パク・マサヒロ) 
 初代は朴植晩(パク・ショクバン)・・服役中

●北方領土や同和関連の書籍を高額で売りつけていた右翼団体、
 李一雄容疑者(韓国籍)を恐喝容疑で逮捕。
 なおこの事件には社会党副委員長・和田静夫元議員も加わっていた。

●右翼団体「防共挺身(ていしん)隊」
 八千代銀行の株主総会で「外国送金の遅れを質問する」と脅し、
 現金を要求して逮捕された右翼団体構成員、韓京紀容疑者(69)。
 韓容疑者は2009年3月6日から17日にかけ、
 狛江市にある八千代銀行和泉多摩川支店で株主権の行使を
 ちらつかせて現金を要求。
 同容疑者は右翼団体「防共挺身(ていしん)隊」の構成員として
 総会屋の活動をしていた。



■関連記事(過去ブログより)

集団ストーカーの実働部隊の正体〜エセ右翼(=CIA)と朝鮮系カルト
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/157390093.html

テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)
〜CIAに設立された内閣情報調査室〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/156004084.html

ガスライティング(=集団ストーカー)を企てる人々
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/149463882.html

エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)というテロ
〜“第二の核”非殺傷兵器に搭載された技術〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/category/7237612-1.html



【参考文献 本

右翼団体の正体
http://uyoku33.hp.infoseek.co.jp/

ほか


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2010年07月25日

集団ストーカーの実働部隊の正体〜エセ右翼(=CIA)と朝鮮系カルト

今さらではあるが
「エセ右翼=CIA」である


60年代の日米安保闘争の際、
当時の首相・岸信介が安保闘争鎮圧のため
同じCIAエージェントだった児玉誉士夫に
右翼とヤクザを動員させ、日米安保に反対する人々の
弾圧にあたらせたという事実は、
今や広く知られた話である。

その後、児玉誉士夫は右翼とヤクザ、
さらに児玉機関の資金、CIA資金を投入した自民党etc.を
牛耳るフィクサーとなるのである。
(児玉誉士夫は在日朝鮮人といわれているが
統一協会を日本に導入したのも児玉誉士夫
といわれている)

ある軍関係筋からの情報では
市民への監視・攻撃・洗脳を目的とする非殺傷兵器
(MMI=マン・マシン・インターフェイス、
BCI=ブレイン・コンピュータ・インターフェイス)の導入や
工作部隊を使ったいわゆる集団ストーカーが
日本で行われるようになったきっかけは
まさにこの日米安保闘争だったといっている。

今さらではあるが、右翼の実態は「愛国団体」ではなく
「反日団体」。
右翼が「似非(エセ)」である所以である。

その「エセ右翼」には在日朝鮮人や同和出身者が多く
実際にヤクザや創価学会、統一協会等の半島系カルト
の隠れ蓑のひとつとしての機能を果たしてきたとも
いわれている。


裏社会が生んだ「集団ストーカー」

CIAといえば諜報機関として知られているが
世界最大の麻薬組織ともいわれている。

(世界最大のニセ札製造組織ともいわれるが
いずれにしても世界最大級の犯罪組織)

アメリカが911テロetc.を口実に
アフガニスタンを攻撃した理由のひとつは
アフガニスタンが世界の麻薬の97%を占める麻薬産出国
であり、タリバン政権がその麻薬の生産を中止したため
生産を再開させるために仕組んだといわれている。
麻薬を活動資金とするCIAや国際金融資本etc.にとって
麻薬取引ができなくなると死活問題だからだ。

そして、ヤクザとCIA、創価学会や統一協会といったカルト
(その背後にいるのはユダヤ金融資本etc.)
を繋いでいるのは、いうまでもなくこの「麻薬」であり
これこそが武器の売買と並ぶ、彼らの資金源といわれているのである。

ヤクザが隠れ蓑にする「エセ右翼」と癒着する公安警察・検察が
彼らを本気で取り締まらない理由は
元々、日本の警察・検察がCIAによってつくられた組織であり
この麻薬利権があるからともいわれている。


所詮、アタマが悪い人々の隠蔽工作

ネットの情報などを見ると一目瞭然だが
「集団ストーカー」を行っている人々は
創価学会、公安警察、民間企業etc.
表向きさまざまな組織を名乗っていることがわかる。

が、一般市民への嫌がらせ(時には暗殺)を正業とする
彼らの実態は紛れもなく「エセ右翼」「ヤクザ」であり
その手先として雇われた人々である。
これが集団ストーカーの「実働部隊」である。
その中には実際に創価学会員や統一協会信者なども
含まれるだろう。

ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏は
“集団ストーカーの被害者”と名乗る「エセ右翼」より
以前からさまざまな攻撃を受けてきたようだが
これなどは、彼らが正体をあらわにした好例だろう。

“集団ストーカー被害者”を語る、
もしくは取り込むことで
自分たちの身分を隠蔽したつもりが
逆にバレてしまったケースだ。

エセ右翼&ヤクザのみなさん、
下手に無いアタマを使うのは、やめましょう。



■関連記事(過去ブログより)

外国人参政権に反対しなくてはならない理由
-カルトと裏社会に乗っ取られる日本-
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/148207356.html

テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)
〜CIAに設立された内閣情報調査室〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/156004084.html

ガスライティング(=集団ストーカー)を企てる人々
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/149463882.html

エレクトリック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)というテロ
〜“第二の核”非殺傷兵器に搭載された技術〜
http://kenjyanoturugi.seesaa.net/category/7237612-1.html



【参考文献 本

「ヤクザ-ニッポン的犯罪地下帝国と右翼-」(第三書簡)
デイビッド・E・カプラン、アレック・デュプロ著

リチャード・コシミズ・ブログ
「似非右翼に騙されている女性のみなさんへ」http://richardkoshimizu.at.webry.info/200909/article_46.html

「似非右翼と警察の癒着関係」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200910/article_12.html

ほか




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2010年07月11日

テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)〜CIAに設立された内閣情報調査室〜

内閣情報調査室の初代室長・村井順は
CIAエージェントだった


内閣情報調査室は1952年設立された日本初の諜報機関。
初代室長の村井順はJSOB総合特殊作戦本部にて
マッカーサーの部下として対日工作エージェントを
していたといわれる人物である。

その後、JSOB総合特殊作戦本部がCIAへ移管されたことから、
村井はCIAエージェントへ。
また、村井は同時に「綜合警備保障」も設立している。

さらに、村井と同じくCIAエージェントとして働いていた
斉藤昇は警視総監、国家地方警察本部長官、警察庁長官に就任。

このことから、内閣情報調査室と日本の警察が
CIAによってつくられた組織であることがわかる。

尚、村井や斉藤がGHQで所属していたJSOB総合特殊作戦本部は
日本において反米の市民を監視・摘発するための組織であったと
いわれている。


テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)と
内閣情報調査室


内閣情報調査室の構成員は、2005年4月時点において、
内調プロパー約70人、警察庁より約40人、
公安調査庁より約20人、防衛庁(元・防衛省)より約10人、
外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省等より数名
の計約170人という。(衆議院安全保障委員会における次長答弁)

軍関係筋等からの情報などで、内閣情報調査室が
テクノロジー犯罪(=エレクトリック・ハラスメント)
に関与しているといった話は以前から聞いてはいたが
内閣情報調査室はもとより、上部の内閣官房副長官補が
警視庁や防衛省の役職を歴任しているケースが多く
警察や軍、民間警備会社etc.を総括して動かせる組織といった
観点からいっても、かなり正しい情報ではないかと思っている。

尚、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は
近年、武力攻撃事態対処法、国民保護法など有事関連法制や
テロ対策特措法などの施策を推進する官僚職だ。

内閣府のホームページによれば、地震災害、風水害、火山災害等の
大規模な自然災害、航空・鉄道・原子力事故等の重大事故、
ハイジャック、NBC・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、
武装不審船や弾道ミサイル等の重大事件、新型インフルエンザの発生等、
国民生活を脅かす様々な事態に対し、
危機管理のためのマニュアルの整備や特異な事案も想定した訓練、
テロ対策の総合調整等を行う、とある。

普通の感覚で考えても、CIAがつくった日本の諜報機関や
その上部組織が、国内のテロや災害etc.の対策を行なっていること自体、
問題だといえないだろうか。

昨今、日本のインテリジェンス機能の強化などについて
語られることが多くなったが、
一国の諜報機関であるならば、国益や国民の利益・安全を
第一に考える組織であるべきだ。
ましてや海外の諜報機関によって設立された組織などは
論外である。

同じくCIAによってつくられた自民党は民意によって
与党の座を明け渡すことになったが
戦後、CIAによってつくられたこうした組織は
すべて解体されるべきだろう。


______________

斉藤昇関連 -警察による思想調査事件-
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/28/rn1956-849.html

その他の参考文献についてはまた後日♪


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