2010年04月15日

日銀不要論〜紙幣は政府が発行すべし!

国際金融資本がつくった日銀

これは日本の中央銀行である「日本銀行(日銀)」
設立にかかわる流れである。

1844年 日銀設立のモデルとなったといわれる
     英「ピール条約」制定。

1870年 伊藤博文が米の銀行制度を視察。
    
1872年 「国立銀行条例」制定。
     大隈重信指導のもと、日本初の「国立銀行」
     が設立。
     (国立銀行は政府の認可を受けた
     民間銀行。当時は複数の国立銀行が
     それぞれ独自に紙幣を発行していた。)

1877年 租税権正・松方正義(薩摩藩出身)、渡仏。
     アルフォンス・ド・ロス・チャイルド
     (仏ロスチャイルド家の当主)傘下の複数の
     企業で役員をつとめた、ロスチャイルド家の
     大番頭で、仏蔵相だったレオン・セーより、
     紙幣の発券を独占する「中央銀行の日本での
     設立を勧められる。

1881年9月「中央銀行」を提案した「財政議」という
     政策論が松方により政府に提出される。

1881年10月「明治14年の政変」により
     「薩長藩閥政府体制」が確立。
      薩摩出身・松方正義が大蔵卿に就任。
     
1882年 中央銀行「日本銀行」設立。
    
     「国立銀行改正」により国立銀行から
     貨幣発行権がすべて奪取され私立銀行へ転換。
     (松方正義は当時の太政大臣・三条実美、
     右大臣・岩倉具視とともに明治天皇へ拝謁。
     政策の転換を途中で行わないという保証を
     取りつける。)

1885年 日銀の株が政府から皇室財産へ

     (以上、「日銀 円の王権」吉田祐二著より抜粋)


こうした沿革から読みとれるのは、
中央銀行である日銀は、国際金融資本財閥・
ロスチャイルド家によってつくられたということだ。

こうした国際金融資本勢が、自らの都合のいいように
「日本を改造」する手段のひとつだったのが
この「中央銀行」制度の導入(日銀の設置)だった
といわれている。
(とはいえ、日銀は戦前・戦後、米ロックフェラー家の
影響下に置かれるようになったという。)

日銀は戦前まで、最大の株主が日本の天皇であった。

国際金融資本家が明治維新から明治政府樹立
にいたるまで、薩長を通じて策動し、
わずか16歳だった明治天皇をすえた理由の
ひとつはここにあるともいわれている。

紙幣の発行権と「信用創造」の権利を独占する
一民間銀行「中央銀行」の設立に対しては、
当時の日本でも激しい反対があったといわれている。

中央主権型の「中央銀行」に対し、
伊藤博文の導入した分権方式型の「国立銀行」は、
当時のアメリカ(FRB設立以前のアメリカ)の
「反・中央銀行」モデルを導入したものとされる。


貧困・格差を生み出すメカニズム

日銀設置の名目は、アメリカのFRB(連邦準備銀行)同様、
おもに金融の安定化を図ることといわれている。

とはいえ、日銀が今日、金融危機etc.に対して
ほとんど何の力も発揮していないことは、
日本の経済状況を見ればいうまでもない。

かつては、経済が成長すれば国民が豊かになると
いわれていたが、同時に現行の金融システムでは
一時的な経済成長をもたらしても、
最終的に経済破綻をむかえることが必至とも
いわれてきた。

例えば、事業を行う場合、資本を調達しなければ
ならないが、その場合、必ず利子が発生する。
事業者は、借りた資金+利子分を返済しなければ
ならず、そのためには利子率を上回る収益を出す
必要がある。

が、社会にとって必要な事業(インフラ関連etc.)
が必ずしも収益を出せるわけではない。
無理して経済成長しようとしたつけは、
確実に環境破壊をもたらし、人の生活をも困難にする
“持続不可能”な世の中をもたらす。

さらに、経済成長が期待できなくなると、
戦争ですべてを破壊し一からたて直すことで
収益を上げようとする「スクラップ&ビルド」
という手段がとられるようになる。

これが、アメリカがやってきた戦争・テロ
ビジネスだ。

同様に、近代化の名のもと、明治期に導入された
中央銀行(=日銀)というシステムは、
日本に貧困と格差をもたらしたといっていい。
その原因のおおもとは、
日銀が紙幣を発行し、金融を自在に操作できる
メカニズムにあるといえる。

日銀が紙幣を発行する場合、
政府へ「利子つき」で紙幣を貸し出すかたちで
紙幣が発行される。
それがそのまま政府の負債として、
日銀の帳面に記帳される。

これは、日銀が紙幣を発行するたび、
政府が負債を抱え、
その利息を支払う義務を負うことを意味する。

そして、紙幣発行の際に生まれたこうした
借金の利息は、日本の国民が支払うのである。

貧困や格差の問題を考えるうえで、
この「日銀」の存在を無視して語れない理由は
ここにある。

そもそも政府ではなく、半民半官の日銀が
紙幣を発し、“マネー”の発行量を操作し
国の好況不況を作り出すという
システム自体が普通に考えておかしいのだ。

政府が紙幣を発行する場合、当然ながら
上限もなければ、担保も必要ない。
借金をしてお金を調達する必要は
まったくないのである。


バブル・バブル崩壊も日銀の操作

日銀の政策は、FRBや国際金融資本の意向に
沿ったものであることは、日銀のこれまで
行ってきたさまざまな金融操作を見れば
一目瞭然だろう。

そのひとつとしてあげられるのが、
80年代のバブルやそれ以降のバブル崩壊である。

バブル発生のメカニズムは一般的に、
プラザ合意以降の急激な円高に対して
産業の崩壊を未然に防ぐためにとられた戦略
すなわち、膨大な量の「信用創造」によって
産業構造を変革することにあったといわれている。

その結果、日銀が信用創造拡大のノルマを達成する
ために民間銀行がわざわざ中小企業に出向き、
無茶な貸し出しを行うということも起こった。

創造された信用は生産的な投資ではなく、
土地や投機に向かい、そして、不良債権だけが残った。
これがバブル崩壊である。

バブルは不可避に発生したと思わされているが、
実は大衆がそう考えるように誘導され
洗脳されたものであったといわれる。

そのバブルの実行犯といわれているのが、
当時、日銀の営業局長で前日銀総裁の
福井俊彦といわれている。

1998年接待汚職事件で日銀を辞任、その後、
アメリカのゴールドマンサックスで顧問を務めた後、
2003年に日銀に戻り総裁となった人物だ。
(ゴールドマンサックスはジェイ・ロックフェラーの
傘下にあることで知られる)
総裁就任後も、村上ファンドのインサイダー取引でも
関与が取り沙汰された。

(日銀の不祥事は枚挙にいとまがないが、
日銀の実体を知れば知るほど、国際金融資本から
こういった点を見込まれて、総裁としての後ろ盾を
受けてきたのではないかと思うくらいだ。)

一方、バブルの収捨にあたったのが
1984年から10年間総裁をつとめた三重野康と
いわれている。
FRB議長アラン・グリーンスパンとも懇意といわれ、
BIS規制を実施した人物だ。
これによって、日本の不況が長引くことになった
といわれる。

バブルとその崩壊が日銀によって意図的に行われた
とする、イギリスの経済学者リチャード・ヴェルナー氏
によれば、その目的は、1940年代から続く
「日本型経済システム」を改造することだった
としている。

バブルをはじけさせることで「人為的」に不況を作り出し、
不況の原因は日本の経済システムの問題にある、
すなわち、日本には「構造改革」が必要・・・
という流れにもっていくための壮大なペテンだったという。

後に、アメリカ追従の元首相・小泉純一郎の政権下、
「構造改革」を掲げ、竹中平蔵を中心に
郵政民営化etc.が進められていったことは、
いうまでもないだろう。

こうした一連の動きにより、アメリカや国際金融資本
による、日銀を介した、日本経済の弱体化が推進
されてきたといえる。

バブル崩壊について、国際政治経済学者・浜田和幸氏は
著書「ハゲタカが嗤った日」の中ででこう述べている。

「アメリカのロックフェラー一族とヨーロッパのロスチャイルド
一族が、固く手を結んで経済利権を押さえようとしたターゲット
がバブルで肥え太った日本市場だった。バブル崩壊の実体を
要約すればこうなる。
『コントロールを失った日本経済の暴走を押さえ、世界経済への
悪影響を食い止める。日本の政治家や金融当局にはそんな胆力は
ない。唯一あるとすれば、日本の金融市場を破壊すること。その
後、欧米の資金で牛耳る。これを構造改革として推進させる。』
これがロックフェラー上院議員が中心となってまとめた
<日本経済の未来シナリオ>と題するコンセプトである。その驚く
べき内容は『新たな始まりー日米経済関係の再編』(2003年外交
問題評議会)に詳しい。このシナリオに基づき、欧米の政治家、
金融機関やメディアのトップが密かに会合を重ねてきている。
長銀の破綻、国有化、アメリカ資本による再生、日本市場の独占、
すべてが巧妙に仕組まれていた。」

前述の浜田氏の言及するシナリオは、
1929年のアメリカの大恐慌を引き起こした時と、
同様のスキームが使われているともいわれている。

(オバマ政権では、トヨタ・リコール問題をはじめ
日本企業叩きetc.の日本経済弱体化政策がより顕著
になったといわれる)

そして「日銀」は現在も、民間銀行を潰さない政策etc.
をとることで、不況を長引かせているといわれている。
つい先日報じられた、新生銀行への公的資金導入は、
この問題の軸線上にあるといっていい。


日銀のメディア操作

日銀はこれまでも金融操作だけではなく、記者クラブ
を通じて、これまでさまざまなメディアの情報操作を
行ってきたといわれている。

90年代、大和銀行がアメリカで不祥事を起こした際、
大和銀行の破綻を避けるために、
日銀の政策広報課が当時の「大蔵省」「日経新聞」と
結託して、「大和銀行と住友銀行が合併」というデマ
情報を流したことも明らかになっている。

(日銀の情報操作の詳細については、元・日銀広報課の
本吉正雄氏の著書「日銀インサイダー」より抜粋)

日本の大手新聞社は、日銀のような半官半民の組織
はもとより、政・官との長い間の癒着の構造により
こうした虚構の情報を流してきたということを、
知っておく必要があるだろう。


紙幣は政府が発行すべし!
〜政府紙幣発行でインフレにはならない〜


日銀ではなく、政府が紙幣を発行すれば国が負債を
抱えることもなく、国民がそのつけを払わされる
必要もない。
明らかに、国も国民も今より裕福になるといっていい。

政府が紙幣を発行するとインフレになると主張して
いるエコノミストも存在するが、実際は
そんなことにはならないというのが事実のようだ。

経済学者で大阪学院大学名誉教授の丹羽春喜氏によれば
「現在の日本は超膨大なデフレ・ギャップが生じていて、
政府が紙幣を発行してもインフレやハイパーインフレは
起こらない。」という。

そして、「旧経済企画庁や内閣府は、正しいコンセプト
でのデフレ・ギャップの計測を怠り、その巨大発生
という実状を秘匿してきた。」ともいっている。

政府の貨幣発行特権については、
「通貨の単位及び貨幣の発行に関する法律・第4条」
にも定められている。
政府の紙幣発行は、国会の特別決議さえあれば可能。

以下は、雑誌「カレント」に丹羽春喜氏が寄稿した
前述の関連記事である。

日本経済を上向かせるひとつの方法として
紹介したい。

「政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ!」
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/kalent-1.htm


が、不況や貧困・格差の問題を本気で改善したいのなら
とにもかくにも、国際金融資本とそのシステムに
さよならすること、である。



【参考文献 本

「日銀 円の王権」(学習研究社)
吉田祐二著

「ハゲタカが嗤った日」(集英社)
浜田和幸著

「円の支配者」(草思社)
リチャード・ヴェルナー著

雑誌「カレント」平成14年1月号
「政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ!」
経済学者・大阪学院大学名誉教授・丹羽春喜

「日銀インサイダー」(廣済堂出版)
本吉正雄著

「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」(徳間書店)
安部芳裕著

「国際銀行家たちの地球支配・管理のしくみ」(徳間書店)
安部芳裕著


ほか
posted by mina+GA at 00:00| 新世界秩序・グローバリズム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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