2010年04月30日

外国人参政権に反対しなくてはならない理由 〜カルトと裏社会に乗っ取られる日本〜

日本を貶めたカウンターパーツ
“巣鴨プリズン・コネクション”


戦後から現代にいたるまで、
日本の表社会・裏社会を牛耳ってきたのは、
“巣鴨プリズン・コネクション”と
いってもいいかも知れない。

終戦後、A級戦犯だった児玉誉士夫、笹川良一、
岸信介らが投獄されていたのが「巣鴨プリズン」だが、
本来ならば絞首刑は免れないはずの
児玉、笹川、岸信介(元首相)は、その後、
ほとんど理由もなく釈放されることになる。

そしてこの釈放を決定をしたのが日本の首相や
政府機関ではなく、
当時GHQを直轄していた米ホワイトハウスの
トルーマン大統領(ホワイトハウスのシオ二スト
といわれ日本への原爆投下を指示)
だったといわれているが、これを機に
児玉、笹川、岸は以降CIAエージェントとして、
アメリカの命に従って日本の諜報活動を行う一方で
日本を陰で仕切ることになったといわれている。

“巣鴨プリズン・コネクション”という
カウンターパーツの誕生である。

戦争中に日本側に立って戦っていた人間が
こうも簡単に敵国側に寝返るものか?
という疑問もあるだろう。

彼らのメンタリティがかいま見られるのが
後に公開された以下のCIA機密文書である。

「自身の富や権力を得ることが目的で、母国の
将来には関心がなかった。諜報員としての価値は
ないに等しい。・・・」

CIAが東西冷戦の初期、右翼の大物といわれた
児玉誉士夫や元陸軍参謀の辻正信らと接触し
共産圏の情報収集活動に当たらせたものの
工作資金を持ち逃げされたり、情報を捏造されたりと
ほとんど役に立たなかったと酷評した
CIA文書の一部である。

彼らが一瞬にして寝返った理由は、
ひとことでいって“カネと権力”
そんなレベルなのである。

この傾向は日本の売国政治家・官僚・警察
・検察etc.に共通に見られる傾向といって
いいだろう。

児玉は元々、上海の「児玉機関」を通じて
軍用物資(タングステン、ニッケル、銅、
ダイヤモンドetc.)を買い上げ、
日本の海軍航空本部へ調達する役割を担っていた。

が、同時にこの間、中国人や満州人を脅して、
略奪したとされる金やプラチナetc.を、
大量に保有していたという。

児玉は、このダイヤモンドetc.の取引において
すでにユダヤ金融資本との繋がりがあったとも
いわれる。

そして、CIAエージェントであった児玉の
こうした略奪資金を投入して後にできたのが、
今や沈みかかった船ともいわれる「自民党」だ。

同時に児玉は釈放後、その資金を政界、裏社会etc.
にばらまき、フィクサーとしての足場を築いて
いったとされる。

児玉誉士夫も笹川良一も在日朝鮮人といわれている。

朝鮮ヤクザのドン・町井久之(本名チョン・グォンヨン)
が、児玉の代理人として日本の裏社会を牛耳り、
関東ヤクザ・指定暴力団「稲川会」の
初代・稲川角二もまた児玉の舎弟といわれている。
(稲川角二も在日朝鮮人。)

元首相・小泉純一郎と指定暴力団「稲川会」との
密接な繋がりがしばしば取り沙汰されるが
小泉一族は代々、稲川会横須賀一家の舎弟といわれて
いることからも、
“巣鴨プリズン・コネクション”においては
かなりの格下といっていいだろう。

ちなみに、この“巣鴨プリズン・コネクション”の
面々は以下の通りである。

ハリー・カーン(ロビイスト・岸信介の目付役)、岸信介、安倍晋三(岸信介の孫)、佐藤栄作(岸信介の弟)、吉田茂(岸信介の親戚)、麻生太郎(吉田茂の孫)、鳩山一郎(児玉誉士夫より資金提供)、鳩山由紀夫(鳩山一郎の孫)、小泉純也(岸信介の忠僕)、小泉純一郎(小泉純也の子)、中曽根康弘(児玉人脈)、渡辺恒雄(児玉・CIA人脈)、指定暴力団・山口組(笹川人脈)、指定暴力団・住吉会・稲川会(児玉人脈)、池田大作(笹川人脈)、統一教会、正力松太郎(CIA人脈)、糸山英太郎、石原慎太郎(小泉純一郎の親戚)、派閥・福田派ー三塚派ー森派・・・


軍・在日朝鮮人による日本封じ込め政策

昭和20年以降、日本を占領したのは米軍だったが
都心部の一等地を中心に、不法占領が蔓延するなど
勝戦国ムードが蔓延する朝鮮人も、あからさまな
強奪に動いたといわれている。

戦後の日本の問題を考える時、
米と日本の関係だけでは解き明かせない
もうひとつのファクターが在日社会といわれる。

CIAは当時の情勢を意識し
反日感情の強い在日の朝鮮人を利用することで、
同じ日本人同士では抵抗がある諜報・工作・殺戮
といった活動も、在日朝鮮人を使えば、
容易に行えると見ていたといわれる。

また、このCIAの背後にいたのは
国際金融資本家のロックフェラーといわれるが
米国アイゼンハワー時代に「ロックフェラー・リポート」
を通じて米国政府に対し以下の提言を行っている。

「政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、
それが軍隊の仕事である。軍隊は他国との戦争ではなく、
自分の国の市民を殺害する事にある。」

実際に戦後日本にも、米軍と自衛隊によって
「パイナップル・ブリゲイズ」といわれる
日本人暗殺部隊が結成されたほか、
現在も、米軍と表裏一体といわれる自衛隊組織の中に、
テロ対策の名の下、日本の一般市民への監視・攻撃を
行う部隊が存在しているといわれている。

米軍・座間基地内にある
自衛隊東部本部方面第一施設団第三施設軍
(上部組織は米陸軍第500軍事情報大隊=通称500MI)、
陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室
(通称:調別)etc.がそれにあたるとされる。

また上記以外にも、駐留米軍の基地内には
日本人への暗殺etc.を専門に行う、朝鮮人で構成された
工作部隊も実際に存在しているといわれる。

私自身これまで数回、実際にテロや銃の発砲により
抹殺されかけた経験がある為(とはいえ未だに無傷だが)、
こういった情報を調査・収集するようになったのだが、
一見平和な日本で、暗殺云々といっても
ピンとこない人もいるかと思う。

あらめて説明すると、こういった部隊は、
一部のターゲットとしている人物への攻撃を含め、
おもにテロや災害、大規模な事故(航空機の墜落etc.)
などの有事の際、表向き救助という形で、
アメリカの指示の下、工作活動(証拠隠滅、口封じの為
の抹殺etc.)を実際に行う部隊といっていい。

日本の自衛隊(および公安警察)は、
日本国民を守るために存在するのではなく
アメリカの軍隊やCIAetc.の指揮命令を受けて
動いているという事実をぜひ知ってほしい。


日本にカルトを導入した児玉誉士夫

巣鴨プリズン・コネクション(=CIA人脈)は
日本へのカルトの導入も積極的に行ったといわれる。

諜報活動、日本人への洗脳、マネーロンダリング、
宗教団体信者による選挙票獲得etc.
の手段としてである。

「統一協会」を日本に導入したのも
児玉誉士夫といわれている。

また、実質的に児玉のボスとして
上海の「児玉機関」を指揮していたのは
笹川良一だといわれるが、
その笹川と「創価学会」との繋がりは有名だ。

両者はともに“半島系カルト”である。

別の見方をすれば、これを機に日本は
世界的な“カルトネットワーク”に
組み込まれたといってもいいだろう。
近代日本の不幸と、諸悪の根元は
ここにあるといっていい。

“カルトネットワーク”の頂点といえば、
いうまでもなく“狂信的ユダヤ教”の一派
といっていいだろう。
(後にイルミナティという形で、秘密結社
フリーメイソンの上層部に浸食していった
集団ともいわれている。)

ユダヤ教はタルムード(聖典・ユダヤの民法)
にも記されているように
元々、民族排他性・独善的選民思想が
盛り込まれた宗教である。

大まかにいえば、
“ユダヤ人は諸民族よりも優れ、
その為、ゴイ(異邦人・非ユダヤ人)に対しては
詐欺、略奪、殺人etc.を行っても罪にはならない”
“ユダヤの王は真の世界の法王、世界にまたがる
教会の総大司教となる”・・・
というような内容である。
(とはいえ、多くのユダヤ人は善良な市民である
ということも付け加えておく。)

これに対し、ユダヤ教原理主義ともいえる
狂信的ユダヤの「サバタイ派フランキスト」や
「バビロ二ア・タルムード」を信奉する一派の思想を
ひとことでいえば、
「この世の悪や不幸を人為的に頂点まで満たし、
この世を破壊し尽くし、メシアを到来させる」
といった危険な終末思想を付加したものと
いっていいだろう。

また、こうした彼らの思想の中には、
「他教の内部に味方のふりをして入り込み
内部から腐らせ、無力化させて最終的には
崩壊にいたらせる」という方法を使って
目的を達成するといった戦略も
盛り込まれているとされる。

(まさに今、日本が置かれている
状況そのままだ。)

ロスチャイルドは、
この「サバタイ派フランキスト」
に属すといわれる。

彼らは、長い年月をかけて、
自然発生したかのように見せかけ、
他国に(異なる名称で)カルト集団をつくり、
時に既存の宗教や政治団体・秘密結社ほか
さまざまな組織を取り込む(乗っ取る)ことで
世界中にネットワークを広げていったという。

日本の場合は、統一教会、創価学会etc.が
これにあたるといわれている。

一方、海外の事例をあげるなら、
イルミナィの出先機関と呼ばれる、
アメリカのスカル&ボーンズetc.があげられる。

石油資本系のロックフェラーや元米国大統領
ジョージ・H・W・ブッシュ(パパブッシュ)を含む
ブッシュ一族三代がこのスカル&ボーンズの
メンバーであることは、アメリカの知識人の間では、
かなり広く知られている話だ。

前述、ジョージ・H・W・ブッシュをはじめ、
アメリカのCIAには、このスカル&ボーンズの
メンバーが実に多いといわれる。
カルトが諜報・工作機関と直結している好例と
いっていい。

こうした世界中のカルト組織を支援してきたのは、
もちろん、ユダヤ資本をはじめとする
国際金融資本である。

前述のカルト組織が単なる友好団体か、
現存しない団体であるかのような報道をする
メディアはこれまでもあったが、
ほとんどが諜報機関お得意の情報操作=
プロパガンダと見ていいだろう。
こういったメディアの報道は無視したほうがいい。

メディアに圧力をかけている団体の例としては、
有名どころでは、
ロサンゼルスが本拠地のユダヤ系人権擁護団体
「サイモン・ウィーゼンタール・センター」
(通称SWC)があげられる。

(日本のテレビ局、雑誌社etc.のメディアも
この団体に数々の圧力をかけられてきたようだ。
文藝春秋の雑誌「マルコポーロ」はSWCによって
廃刊に追い込まれている。)

日本においても、児玉誉士夫が導入した
「統一教会」は、その後、海外の例に漏れず
諜報機関へと発展していった。

1968年統一協会の主導により、
児玉、笹川と当時の首相岸信介らが
韓国の諜報機関といわれる「勝共連合」
(通称KCIA)を日本で結成している。

ここで重要なポイントは、
日本の政治家やフィクサーが
日本のための諜報機関ではなく、
韓国の諜報機関を日本で設立したことである。

そして、この「勝共連合」(KCIA)の設立により
米CIAや旧ソ連KGBといった諜報機関が、
ネットワークを通じて繋がったことで、
日本が独自に情報をとれなくなった代わりに、
米・韓の諜報機関から情報操作された情報しか
日本には入ってこなくなったといわれている。

戦前は日本にも、様々な有力な諜報機関が
存在していたといわれる。
が、こうした流れの中で、日本のインテリジェンス
機能が完全に骨抜きにされたという。

日本が真の情報から隔絶されてしまった最大の理由は
ここにある。そして、この日本の“目隠し状態”は、
現在も続いている。

ユダヤの狂信的一派etc.がアメリカを使って
あの手この手で日本を封じ込めてきた理由は
世の中が平和になる鍵を、日本が握っていると信じ
それを極度に恐れているからといっていい。

だからこそ、日本人が本当の歴史や事実を知って
「洗脳」を解かれ、「覚醒」することが
今、なにより重要なのである。

“巣鴨プリズン・コネクション”のうち
鳩山一郎元首相の血を引く、総理大臣・鳩山由起夫氏は、
「統一協会」の会合にも出席する程の繋がりを
持っているといわれる。

日本は戦後から現在にいたるまで、
「巣鴨プリズン・コネクション」を中心とした
カルト・在日・ヤクザetc.に支配されて
きたといっていい。

日本国民としていわせてもらえれば、
国を売りとばす「負のコネクション」「負の遺産」は
ここまでにしてもらいたいものである。
(「自民党」から離脱して、政党の名前だけ
変えてもムダである。)
当然ながら、そんな売国政治家には
いっさい、投票しない。


児玉誉士夫と在日朝鮮「エセ右翼」

朝鮮戦争を機に、アメリカは日本をアジアにおける
「反共の砦」とする政策に大きく舵をきるが、
その手段として、在日朝鮮人を含めた黒社会の住人を
実行部隊として使っていったといわれている。
朝鮮右翼の源流といわれるものだ。

そして、CIAの後ろ盾でこうした
「エセ右翼」の組織を作った張本人が、
CIAのエージェントであった児玉誉士夫
だといわれている。

「エセ右翼」は児玉誉士夫が懇意だった
朝鮮ヤクザのドンで「東声会」の町井久之
(本名チョン・グォンヨン)を使い、
日本の右翼(といっても「エセ右翼」)の
地盤をつくっていった一つの例だといっていい。

街宣車で騒音をまき散らす「エセ右翼」は、
表向きは日本の愛国団体であるかのように
見せてはいるが、
彼らの本当の目的は、日本弱体化であり、
真の日本の愛国者やナショナリズム自体の
イメージを徹底的に貶めるために、
結成された団体であるといわれている。

ターゲットにされる組織や団体etc.の
一貫性のなさを見れば、
一目瞭然といっていいだろう。

「エセ右翼」は愛国どころか、
反日団体なのである。


日本を背後で操るCIAの正体とは?

児玉に「エセ右翼」を日本に作るよう働きかけた
CIAの前身は、OSS(米戦略サービス局)であると
一般的にいわれている。

その詳細について、一説によれば、
OSSとドイツ・ナチス政権下のゲシュタポ(秘密警察)
が第二次対戦後、アメリカに潜入し、
両者が合併してできた組織だともいわれている。

第二次大戦で、表向きドイツと敵対していた
アメリカとナチスがなぜ繋がるのかといえば、
CIA関係者が陰でナチスに支援をしていたことに
起因する。

1930年代、エイヴレル・ハリマンやプレスコット・ブッシュ
(ジョージ・W・ブッシュの祖父)、
さらにCIAとOSSを統括していた弁護士ジョン・フォスター
・ダレスと弟のアレン・ウェルシュ・ダレス(元CIA長官)
etc.が、ユニオン・バンキングを通じて
ナチスドイツに資金を流していたといわれる。

また、ナチスの支援にはユダヤ資本が積極的に
関わってきたことも、重要なファクターといえるだろう。

ユダヤ人がナチスによって迫害を受けてきたとされる
「通説」とは矛盾するものの
実際にナチスに資金提供してきたのは
ユダヤ人をはじめとする国際金融資本家なのである。

ロスチャイルドをはじめ、
ユダヤ人で米石油王のJ・ポール・ゲッティが
第二次世界大戦初頭に、ナチスを支援した中心的
人物だったことが、後に英国立公文書館の情報開示に
よって明らかにされ、欧米メディアでも
トップ記事としても取り上げられている。


外国人参政権法案の動きは
カルトと裏社会を抜きには語れない


外国人参政権の問題をひとことでいえば、
国際金融資本勢、世界的カルトネットワークが
在日外国人を使って日本の国家という枠組みを
内部から崩壊させ
独占体制を樹立しようとする彼らの長期的な
計画のひとつのもくろみとえるだろうい。

言い換えれば、政官暴(警察・検察含む)と
利権を共にする彼らの「日本乗っ取り」の謀略の
ひとつなのだ。
国際化云々の問題ではない。
感情論で語るような問題ですらない。
(私も韓国人の友人が沢山いる。)

外国人参政権の法案を通してはならない
ホントの理由はここにある。

日本という国を消滅させたくないのなら
外国人参政権に断固として反対すべきなのである。



【参考文献 本

●「池田大作の品格 創価テロリズムを許すな」
(日新報道)多仁伯著

●「統一協会の策某ー文鮮明と勝共連合」
(八月書館)
成沢宗男著

●「裁かれる国際勝共連合」
(日本共産党中央委員会出版局)
日本共産党

●「アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
ー超大国に力を振るうユダヤ・ロビー」
(ダイヤモンド社)
佐藤唯行著

●「アメリカの日本改造計画」(イースト・プレス)
関丘英之ほか著

●「ロスチャイルドの密謀」(成甲書房)
ジョン・コールマン著

●「闇の超世界権力・スカル&ボーンズ」(徳間書店)
 クリス・ミレガン、アントニー・サットン他著

●「世界の歴史をカネで動かす男たち」(成甲書房)
W・クレオン・スクーセン著

●「何も知らなかった日本人」(祥伝社文庫)
畠山清行著

●「911テロ捏造ー日本と世界を騙し続ける独裁国家
アメリカ」(徳間書店)
ベンジャミン・フルフォード著

●あべよしひろ氏講演録

●阿修羅・資料室
http://www.asyura2.com/data000.html

●外国特派員協会−元公安調査庁・菅沼光弘氏の講演
「日本を知るには裏社会を知る必要がある」
http://www.youtube.com/watch?v=YRFmzRKvx7I&feature=related

ほか
posted by mina+GA at 00:00| 新世界秩序・グローバリズム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月15日

日銀不要論〜紙幣は政府が発行すべし!

国際金融資本がつくった日銀

これは日本の中央銀行である「日本銀行(日銀)」
設立にかかわる流れである。

1844年 日銀設立のモデルとなったといわれる
     英「ピール条約」制定。

1870年 伊藤博文が米の銀行制度を視察。
    
1872年 「国立銀行条例」制定。
     大隈重信指導のもと、日本初の「国立銀行」
     が設立。
     (国立銀行は政府の認可を受けた
     民間銀行。当時は複数の国立銀行が
     それぞれ独自に紙幣を発行していた。)

1877年 租税権正・松方正義(薩摩藩出身)、渡仏。
     アルフォンス・ド・ロス・チャイルド
     (仏ロスチャイルド家の当主)傘下の複数の
     企業で役員をつとめた、ロスチャイルド家の
     大番頭で、仏蔵相だったレオン・セーより、
     紙幣の発券を独占する「中央銀行の日本での
     設立を勧められる。

1881年9月「中央銀行」を提案した「財政議」という
     政策論が松方により政府に提出される。

1881年10月「明治14年の政変」により
     「薩長藩閥政府体制」が確立。
      薩摩出身・松方正義が大蔵卿に就任。
     
1882年 中央銀行「日本銀行」設立。
    
     「国立銀行改正」により国立銀行から
     貨幣発行権がすべて奪取され私立銀行へ転換。
     (松方正義は当時の太政大臣・三条実美、
     右大臣・岩倉具視とともに明治天皇へ拝謁。
     政策の転換を途中で行わないという保証を
     取りつける。)

1885年 日銀の株が政府から皇室財産へ

     (以上、「日銀 円の王権」吉田祐二著より抜粋)


こうした沿革から読みとれるのは、
中央銀行である日銀は、国際金融資本財閥・
ロスチャイルド家によってつくられたということだ。

こうした国際金融資本勢が、自らの都合のいいように
「日本を改造」する手段のひとつだったのが
この「中央銀行」制度の導入(日銀の設置)だった
といわれている。
(とはいえ、日銀は戦前・戦後、米ロックフェラー家の
影響下に置かれるようになったという。)

日銀は戦前まで、最大の株主が日本の天皇であった。

国際金融資本家が明治維新から明治政府樹立
にいたるまで、薩長を通じて策動し、
わずか16歳だった明治天皇をすえた理由の
ひとつはここにあるともいわれている。

紙幣の発行権と「信用創造」の権利を独占する
一民間銀行「中央銀行」の設立に対しては、
当時の日本でも激しい反対があったといわれている。

中央主権型の「中央銀行」に対し、
伊藤博文の導入した分権方式型の「国立銀行」は、
当時のアメリカ(FRB設立以前のアメリカ)の
「反・中央銀行」モデルを導入したものとされる。


貧困・格差を生み出すメカニズム

日銀設置の名目は、アメリカのFRB(連邦準備銀行)同様、
おもに金融の安定化を図ることといわれている。

とはいえ、日銀が今日、金融危機etc.に対して
ほとんど何の力も発揮していないことは、
日本の経済状況を見ればいうまでもない。

かつては、経済が成長すれば国民が豊かになると
いわれていたが、同時に現行の金融システムでは
一時的な経済成長をもたらしても、
最終的に経済破綻をむかえることが必至とも
いわれてきた。

例えば、事業を行う場合、資本を調達しなければ
ならないが、その場合、必ず利子が発生する。
事業者は、借りた資金+利子分を返済しなければ
ならず、そのためには利子率を上回る収益を出す
必要がある。

が、社会にとって必要な事業(インフラ関連etc.)
が必ずしも収益を出せるわけではない。
無理して経済成長しようとしたつけは、
確実に環境破壊をもたらし、人の生活をも困難にする
“持続不可能”な世の中をもたらす。

さらに、経済成長が期待できなくなると、
戦争ですべてを破壊し一からたて直すことで
収益を上げようとする「スクラップ&ビルド」
という手段がとられるようになる。

これが、アメリカがやってきた戦争・テロ
ビジネスだ。

同様に、近代化の名のもと、明治期に導入された
中央銀行(=日銀)というシステムは、
日本に貧困と格差をもたらしたといっていい。
その原因のおおもとは、
日銀が紙幣を発行し、金融を自在に操作できる
メカニズムにあるといえる。

日銀が紙幣を発行する場合、
政府へ「利子つき」で紙幣を貸し出すかたちで
紙幣が発行される。
それがそのまま政府の負債として、
日銀の帳面に記帳される。

これは、日銀が紙幣を発行するたび、
政府が負債を抱え、
その利息を支払う義務を負うことを意味する。

そして、紙幣発行の際に生まれたこうした
借金の利息は、日本の国民が支払うのである。

貧困や格差の問題を考えるうえで、
この「日銀」の存在を無視して語れない理由は
ここにある。

そもそも政府ではなく、半民半官の日銀が
紙幣を発し、“マネー”の発行量を操作し
国の好況不況を作り出すという
システム自体が普通に考えておかしいのだ。

政府が紙幣を発行する場合、当然ながら
上限もなければ、担保も必要ない。
借金をしてお金を調達する必要は
まったくないのである。


バブル・バブル崩壊も日銀の操作

日銀の政策は、FRBや国際金融資本の意向に
沿ったものであることは、日銀のこれまで
行ってきたさまざまな金融操作を見れば
一目瞭然だろう。

そのひとつとしてあげられるのが、
80年代のバブルやそれ以降のバブル崩壊である。

バブル発生のメカニズムは一般的に、
プラザ合意以降の急激な円高に対して
産業の崩壊を未然に防ぐためにとられた戦略
すなわち、膨大な量の「信用創造」によって
産業構造を変革することにあったといわれている。

その結果、日銀が信用創造拡大のノルマを達成する
ために民間銀行がわざわざ中小企業に出向き、
無茶な貸し出しを行うということも起こった。

創造された信用は生産的な投資ではなく、
土地や投機に向かい、そして、不良債権だけが残った。
これがバブル崩壊である。

バブルは不可避に発生したと思わされているが、
実は大衆がそう考えるように誘導され
洗脳されたものであったといわれる。

そのバブルの実行犯といわれているのが、
当時、日銀の営業局長で前日銀総裁の
福井俊彦といわれている。

1998年接待汚職事件で日銀を辞任、その後、
アメリカのゴールドマンサックスで顧問を務めた後、
2003年に日銀に戻り総裁となった人物だ。
(ゴールドマンサックスはジェイ・ロックフェラーの
傘下にあることで知られる)
総裁就任後も、村上ファンドのインサイダー取引でも
関与が取り沙汰された。

(日銀の不祥事は枚挙にいとまがないが、
日銀の実体を知れば知るほど、国際金融資本から
こういった点を見込まれて、総裁としての後ろ盾を
受けてきたのではないかと思うくらいだ。)

一方、バブルの収捨にあたったのが
1984年から10年間総裁をつとめた三重野康と
いわれている。
FRB議長アラン・グリーンスパンとも懇意といわれ、
BIS規制を実施した人物だ。
これによって、日本の不況が長引くことになった
といわれる。

バブルとその崩壊が日銀によって意図的に行われた
とする、イギリスの経済学者リチャード・ヴェルナー氏
によれば、その目的は、1940年代から続く
「日本型経済システム」を改造することだった
としている。

バブルをはじけさせることで「人為的」に不況を作り出し、
不況の原因は日本の経済システムの問題にある、
すなわち、日本には「構造改革」が必要・・・
という流れにもっていくための壮大なペテンだったという。

後に、アメリカ追従の元首相・小泉純一郎の政権下、
「構造改革」を掲げ、竹中平蔵を中心に
郵政民営化etc.が進められていったことは、
いうまでもないだろう。

こうした一連の動きにより、アメリカや国際金融資本
による、日銀を介した、日本経済の弱体化が推進
されてきたといえる。

バブル崩壊について、国際政治経済学者・浜田和幸氏は
著書「ハゲタカが嗤った日」の中ででこう述べている。

「アメリカのロックフェラー一族とヨーロッパのロスチャイルド
一族が、固く手を結んで経済利権を押さえようとしたターゲット
がバブルで肥え太った日本市場だった。バブル崩壊の実体を
要約すればこうなる。
『コントロールを失った日本経済の暴走を押さえ、世界経済への
悪影響を食い止める。日本の政治家や金融当局にはそんな胆力は
ない。唯一あるとすれば、日本の金融市場を破壊すること。その
後、欧米の資金で牛耳る。これを構造改革として推進させる。』
これがロックフェラー上院議員が中心となってまとめた
<日本経済の未来シナリオ>と題するコンセプトである。その驚く
べき内容は『新たな始まりー日米経済関係の再編』(2003年外交
問題評議会)に詳しい。このシナリオに基づき、欧米の政治家、
金融機関やメディアのトップが密かに会合を重ねてきている。
長銀の破綻、国有化、アメリカ資本による再生、日本市場の独占、
すべてが巧妙に仕組まれていた。」

前述の浜田氏の言及するシナリオは、
1929年のアメリカの大恐慌を引き起こした時と、
同様のスキームが使われているともいわれている。

(オバマ政権では、トヨタ・リコール問題をはじめ
日本企業叩きetc.の日本経済弱体化政策がより顕著
になったといわれる)

そして「日銀」は現在も、民間銀行を潰さない政策etc.
をとることで、不況を長引かせているといわれている。
つい先日報じられた、新生銀行への公的資金導入は、
この問題の軸線上にあるといっていい。


日銀のメディア操作

日銀はこれまでも金融操作だけではなく、記者クラブ
を通じて、これまでさまざまなメディアの情報操作を
行ってきたといわれている。

90年代、大和銀行がアメリカで不祥事を起こした際、
大和銀行の破綻を避けるために、
日銀の政策広報課が当時の「大蔵省」「日経新聞」と
結託して、「大和銀行と住友銀行が合併」というデマ
情報を流したことも明らかになっている。

(日銀の情報操作の詳細については、元・日銀広報課の
本吉正雄氏の著書「日銀インサイダー」より抜粋)

日本の大手新聞社は、日銀のような半官半民の組織
はもとより、政・官との長い間の癒着の構造により
こうした虚構の情報を流してきたということを、
知っておく必要があるだろう。


紙幣は政府が発行すべし!
〜政府紙幣発行でインフレにはならない〜


日銀ではなく、政府が紙幣を発行すれば国が負債を
抱えることもなく、国民がそのつけを払わされる
必要もない。
明らかに、国も国民も今より裕福になるといっていい。

政府が紙幣を発行するとインフレになると主張して
いるエコノミストも存在するが、実際は
そんなことにはならないというのが事実のようだ。

経済学者で大阪学院大学名誉教授の丹羽春喜氏によれば
「現在の日本は超膨大なデフレ・ギャップが生じていて、
政府が紙幣を発行してもインフレやハイパーインフレは
起こらない。」という。

そして、「旧経済企画庁や内閣府は、正しいコンセプト
でのデフレ・ギャップの計測を怠り、その巨大発生
という実状を秘匿してきた。」ともいっている。

政府の貨幣発行特権については、
「通貨の単位及び貨幣の発行に関する法律・第4条」
にも定められている。
政府の紙幣発行は、国会の特別決議さえあれば可能。

以下は、雑誌「カレント」に丹羽春喜氏が寄稿した
前述の関連記事である。

日本経済を上向かせるひとつの方法として
紹介したい。

「政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ!」
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/kalent-1.htm


が、不況や貧困・格差の問題を本気で改善したいのなら
とにもかくにも、国際金融資本とそのシステムに
さよならすること、である。



【参考文献 本

「日銀 円の王権」(学習研究社)
吉田祐二著

「ハゲタカが嗤った日」(集英社)
浜田和幸著

「円の支配者」(草思社)
リチャード・ヴェルナー著

雑誌「カレント」平成14年1月号
「政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ!」
経済学者・大阪学院大学名誉教授・丹羽春喜

「日銀インサイダー」(廣済堂出版)
本吉正雄著

「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」(徳間書店)
安部芳裕著

「国際銀行家たちの地球支配・管理のしくみ」(徳間書店)
安部芳裕著


ほか
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2010年04月07日

“地球温暖化詐欺”にしがみつく人々

石油利権VS原子力利権

原子力発電を最初に日本に導入したのは
元読売新聞社長で、後に政治家になった
正力松太郎である。

“原発の父”といわれた正力松太郎が
CIAエージェントでもあったことは知られた話だ。

あらゆる科学的な調査・研究によっても
地球は現在、間氷期といわれる時期で、
今後さらに寒冷化していくといわれている。
(先月は20年ぶりの気温の低さを記録した日が
あったぐらいホントに寒かった!)

にもかかわらず、いまだに
CO2悪玉説や地球温暖化という虚偽の情報にもとづいた
環境対策を日本政府が掲げているのは、
ひとえに利権が絡んでいるからといえる。

真の国益や国民の利益・安全よりも、
アメリカ追従で私利私欲を優先する
日本の政治家や官僚、
原子力関連の独立法人や研究機関、
アメリカの原子炉会社を買収して大儲けしている
東芝や日立といった企業etc.が
日本に確実に存在しているからである。

原子力発電所の近隣に住む人々の
深刻な放射能汚染の実態や、
発電所内で働く人々の被爆の実態を隠蔽し、
原子爆弾よりもさらに広範囲に渡って
人体に悪影響を及ぼすといった
科学的な調査結果を封殺し、
数々の証拠を隠滅してきたのは、
ジェイ・ロックフェラーの手下といわれる
こうした利権にしがみつく人々である。

この“地球温暖化詐欺”にまつわる“エネルギー戦争”は、
一説では、ロックフェラー一族内部の
主導権争いであるともいわれている。

ゴールドマン・サックスの真のオーナーといわれる
ジェイ・ロックフェラー(ロックフェラー4世)は
長年、叔父であるデヴィッド・ロックフェラーと
跡目争いをしてきたという。

なぜ今、原発なのかといえば、
石油利権系であるデヴィッド・ロックフェラーに対抗する
ため、ジェイ・ロックフェラーの傘下の原子力利権派の人々が、
苦し紛れに“石油よりも地球に優しい”などといった
欺瞞を吐き、原発を世界中に増設する方向に走っているから
ともいわれている。


本当に不都合な真実

プラハ演説で“原爆を減らすかわりに原発を増やす”
などといったアタマの悪い詭弁をオバマ大統領に語らせたのも、
欺瞞だらけのグリーン・ニューデール政策を推進しているのも
このジェイ・ロックフェラーの原子力利権の
存在があるからだといわれている。

こうした利権に便乗するアル・ゴアにとって、
真の意味での“不都合な真実”とは、
“地球温暖化・CO2悪玉説”が原発推進のための
「でっち上げ」だと気づかれることだと
いっていいだろう。

が、忘れてはならないのは、
エネルギーは有限でもなければ、
石油や原子力エネルギーだけでもない
ということだ。

本来、エネルギーは無尽蔵である。

本当に人類にとっても地球とっても安全で
なおかつ無限のエネルギー技術は
無数に存在する。

自然の太陽光や風力・水力などの
グリーン・エネルギーといわれるものだけではなく、
新型のエネルギー技術も存在している。

無限のエネルギーには、
「省エネ」という概念すら必要ないのである。

そして、なにより「タダ」なのである。

無尽蔵で安全な次世代型のエネルギーの開発を
ことごとく封殺し、
こうしたエネルギーの開発に携わる科学者etc.
を次から次へと抹殺してきたのは、
ジェイ・ロックフェラーをはじめとする金融資本、
そしてそのオコボレにあずかる人々だといわれている。

富を独占したい彼らにとって
「タダ」はなにより不都合なのである。



【参考文献 本


●「世界権力者人物図鑑」(文芸社)
副島隆彦著

●「日本を貶めた闇の支配者が終焉を迎える日」
(KKベストセラー)
ベンジャミン・フルフォード著

●「禁断の科学」(晶文社)
池内了著


ほか
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2010年04月06日

日本を壊す国際金融資本

タイタニック号沈没とFRB(連邦準備銀行)設立

東京・六本木の東京ミッドタウン(三井不動産)にある
パーク・レジデンスは、家賃月48万〜235万円の
高級賃貸として一時期、話題を呼んだ。

ここの入居者は、ヒルズ族とは明らかに違う人々である。

IT関連の青年実業家でも、大企業のオーナーでもない、
JPモルガン・チェースを筆頭とした
ロスチャイルド・ロックフェラー系金融企業の
役員や社員たちである。

JPモルガンといえば、JPモルガン・チェースの前身である
JPモルガン&カンパニーの創始者で、
金融を通じてアメリカの新興産業をロスチャイルドの
傘下に支配すべくアメリカに送り出された、
ロスチャイルドの代理人といわれる人物。

そして、設計工学上、絶対に沈まないといわれていた
あの「タイタニック号」を意図的に沈めた張本人
ともいわれている。
(1912年4月14日 タイタニック号事件)

当時、ロスチャイルドの代理人として
アメリカのFRB(連邦準備銀行)設立を画策していた
JPモルガンは、「タイタニック号」を運行していた
ホワイト・スターライン社のオーナーでもあった。

「タイタニック号事件」は、
アメリカのFRB(連邦準備銀行)の設立に反対していた
財界グループの面々を船に乗船させて、
船ごと沈めて抹殺するため、
企てられたテロであるといわれている。

実際、JPモルガンはFRB(連邦準備銀行)反対派グループ
をタイタニック号に自ら招待し、
JPモルガン自身は、病気を理由に出港直前に
キャンセルして難を逃れている。
(が、病気のはずのJPモルガンはこの間、
別の場所に旅行していたことも発覚)

もちろん、沈没したタイタニック号にかけられていた
保険金が、JPモルガン側の懐に入ったことは
いうまでもない。

その後、1913年、同じくロスチャイルドの
代理人といわれるロックフェラーら銀行家の主導のもと、
アメリカのウィルソン大統領政権下で
FRB(連邦準備銀行)の法案が可決。

これ以降、アメリカは政府ではなく、
この民間企業であるFRB(連邦準備銀行)が
アメリカのドルを発行するようになり、
事実上アメリカを支配するようになったと
いわれている。

これを機に、ドルの印刷機の権利を手にした
ロックフェラーは好きなだけドルを印刷、
乱発するようになり、
財団をつくり、政財界に金をばらまきはじめる
ようになったとされている。

ロスチャイルドやロックフェラーが大金持ちなのは、
決して彼らが汗水流して働いた結果などではない。
ましてや、それはフェアな方法で勝ち取った
権利でもない。

FRB(連邦準備銀行)に異を唱える人々は
これまでことごとく暗殺されてきたという。
政府紙幣を発行したリンカーン大統領や、
FRBに対抗して財務省に政府紙幣の発行を命じた
JFケネディ大統領などである。

もちろん、FRBは現在もその力を
世界中に行使している。

とはいえ、最近の情報では、
この悪徳きわまりないFRBを潰し、自らの手に
主権を取り戻そうとする
アメリカの政府や国防総省etcの水面下の動きが
活発になっているともいわれている。
アメリカは今、二分しているようだ。

ちなみに、日本の日銀の大株主は、
このロスチャイルド・ロックフェラー資本の
JPモルガン・チェースや
同じくデヴィッド・ロックフェラー傘下の
シティ・バンクであるといわれる。

(日本銀行はジャスダックに上場しているため、
当然、株式が売買されているにもかかわらず、
株主の内訳は伏されている。)

日本はこういったことを公然とやってきた彼らに
牛耳られているのである。


911テロ、環境操作テロetc.は石油利権系の横暴

「テロ」「暗殺」etc.といった手段を行って
自らの目的を達成させる手口は
当時からロスチャイルド、ロックフェラーの
十八番(オハコ)だったといっていい。

以前、ハリケーン・カトリーナが
環境操作技術を使ったテロであるという
話にふれたが、
ハリケーン・カトリーナが起こり、油田が
大ダメージを受け
石油が高騰し、ボロ儲けしたのは
実はデヴィッド・ロックフェラー、
パパ・ブッシュといった石油利権系の
人々である。

いずれも、彼らの手口は常におきまりのパターン
“マッチ・ポンプ”だ。(自ら火をつけておきながら、
火消しの役を買ってでるという意味)

とはいえ、今やアメリカのこういったやり方は、
EUをはじめ世界の賢い人々には
とっくに見透かされている。

いまだに洗脳されきって
手下になり下がっているのは
日本ぐらいだろう。

最近になって、あらゆる調査結果により
2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロも、
ユダヤロビーが絡む石油利権系によって
行われたということが
明らかになってきている。

911テロについては、膨大な調査結果が
上がってきているため、
改めて紹介していこうと思っているが
ひとついえるのは、このテロによって
石油利権系の金融資本家や企業が
ボロ儲けしたことだ。

WTCの建物のリース権を持っていた
ユダヤ人ラリー・シルバースタインには
保険金として5520億円が支払われたといわれている。

テロの6週間前、元々ニューヨーク・ニュージャージー
港湾公社が所有していたWTCの建物が
デヴィド・ロックフェラーの口利きにより
破格の安値でシルバースタインに落札された。

シルバースタインがこの時交わした、
建物の保険証書には
ご丁寧にも「WTCがテロで崩壊したら保険を支払う」
といった条文の文言まで記載されていたという。

911テロが「保険金詐欺テロ」といわれる
所以でもある。

そして、こうしたテロの手口として
もうひとつ共通しているのが、
一度に複数の目的を果たすために、
実行されているという点である。

WTCの保険を請け負っていたスイスリー、アクサ、
ミュンヘン再保険会社などの株をはじめ、
WTCに入居していたメリル・リンチ、モルガン・スタンレー、
バンク・オブ・アメリカなどの株を保有していた
金融資本家や企業がテロ直前に、こぞって
株の売買をしている。

元ドイツ連銀総裁のエルンスト・ヴェルテケが
テロ直前に行われた、航空会社、保険会社、商社や金、
石油市場の不可解な売買について、

「ニューヨーク・ワシントンの攻撃にかかわった人々が、
欧州の証券市場の“テロ・インサイダー取引”
にかかわって利益を得ようとした多くの事実が
明らかになっている。」

と証言しているように事前に株のインサイダー取引が
行われていたこともわかっている。

この株の売買で儲けた企業が、
ドイツ銀行、HSBC、バンク・オブ・アメリカ、
メリル・リンチ、モルガン・スタンレー、
リーマン・ブラザーズ、ディーン・ウィッター、
アクサ、GM、そしてレイセオンetc.といわれる、
いずれも、石油資本や軍産複合体の企業である。

WTCの11〜13階のフロアーには「証券取引委員会」
が管理する、株のインサイダー取引など不正取引に
関する資料やデータが保管されていたが、
証拠隠滅よろしく911テロによって消失している。

WTCに入っていた警備会社「セキュアコム」の会長は、
当時、ジョージ・W・ブッシュの末弟マービン・ブッシュ、
社長は従兄弟のワート・ウォーカー3世だったが、
テロ当日、ビルの警備システムの電源がすべて落とされて
いたこともわかっている。
(勿論そのせいで、証拠となる監視カメラの
録画や記録は残されていない。)


新世界秩序への道筋をつくった
「マッチポンプ型テロ産業」=「監視体制強化」


テロ以降、テロそのものが
「ショック・ドクトリン」として機能し、
“マッチ・ポンプ”よろしく
罪のない一般市民への監視体制強化や防衛を
強化するための口実となった。

同様に、アメリカやアメリカの属国・日本の
警備会社やセキュリティ関連企業がボロ儲けする
道筋を作ったといえる。

ちなみに、ロックフェラー系といわれる
日本の三菱や日立は、
監視カメラetc.の公共空間への設置など
いわゆるこの「マッチ・ポンプ型テロ産業」でも、
ボロ儲けしている企業である。
(三菱財閥はロックフェラー系、三井財閥は
ロスチャイルド系といわれる。)

私鉄・JRの駅構内や公共施設に設置された
監視カメラを、今一度ぜひ見てみてほしい。
こうした企業のロゴが、あちらこちらで見られるだろう。



【参考文献 本

●「国際銀行家たちの地球支配・管理のしくみ」(徳間書店)
安部芳裕著

●ベンジャミン・フルフォード講演録

●「世界権力者人物図鑑」(文芸社)
副島隆彦著

●「国策防衛企業・三菱重工の正体」(金曜日)
週刊金曜日編

ほか
posted by mina+GA at 21:57| 新世界秩序・グローバリズム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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